老朽空家住宅除却支援事業
除却・解体
- 補助率
- 8/10
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設水道課 管理担当
空き家の所有者等が行う老朽空家住宅の解体、運搬及び処分に要する額に対して補助するもの。補助率8/10。補助限度額100万円。
本別町の空き家補助金・支援制度
本別町には、空き家に使える制度が4件あります。解体に出るもの、改修や活用に出るもの、取得に出るもの。上限額はいちばん大きいもので100万円です。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
いま使える制度（4件）
住宅改修等助成交付事業
利活用
- 補助率
- 30%
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設水道課 管理担当
空き家の利活用の促進として、住宅改修等を行う人に対して費用の一部を補助するもの。空き家住宅改修は100万円以上の工事費に対して工事費の30％を補助。補助限度額100万円。
登録されていた公式ページのURLに接続できません。本別町の担当課へお問い合わせください。
住宅取得助成交付事業
取得
- 上限額
- 25万円（条件により最大120万円）
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設水道課 管理担当
子育て世帯等の定住促進支援対策として、住宅を購入する人に対して費用の一部を補助するもの。 中古住宅は基本額20万円、移住世帯25万円、子育て世帯（子ども１人につき）又は若者夫婦世帯25万円（上限75万円）を補助。補助限度額120万円。
登録されていた公式ページのURLに接続できません。本別町の担当課へお問い合わせください。
木造住宅耐震改修等助成交付事業
利活用
- 補助率
- 10/10
- 上限額
- 3万円（条件により最大30万円）
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設水道課 管理担当
(1)個人が所有する空き家バンクに登録されている木造住宅の耐震診断に要する経費に対して補助するもの。補助率10/10。補助限度額3万円。 (2)個人が所有する空き家バンクに登録されている木造住宅の耐震改修工事費に対して補助するもの。補助率1/10他。補助限度額30万円。
補助金が出ても、解体費は残ります
- 木造30坪の解体費（目安）
- 100万〜200万円
- 本別町の補助上限
- 100万円
- 手元から出る額
- 20万円〜100万円
本別町の制度は補助率80%・上限100万円です。100万円の工事なら補助は80万円、200万円なら100万円。補助率がかかるため、上限額がそのまま出るとは限りません。
解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。 補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。
そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。
- 買い取ってもらう解体費をかけずに現金化できます。傷んだ家、再建築ができない土地、 相続人が複数いる物件でも、買取なら話が進むことがあります。
- 解体してから売る更地のほうが買い手のつく土地もあります。 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかが分かれ目です。
- そのまま持ち続ける固定資産税と管理の手間が毎年かかります。 特定空家に指定されると住宅用地の特例が外れ、税額が上がります。
どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。
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無料で概算の査定額がわかります。入力は都道府県・市区町村・築年数・土地面積の4つで、詳しい話はそのあと電話かメールで進みます。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 本別町に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
終了した制度を見る（6件）
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
木造住宅耐震改修等助成交付事業
終了利活用
- 補助率
- 10/10
- 上限額
- 3万円（条件により最大30万円）
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設水道課 管理担当
(1)個人が所有する空き家バンクに登録されている木造住宅の耐震診断に要する経費に対して補助するもの。補助率10/10。補助限度額3万円。 (2)個人が所有する空き家バンクに登録されている木造住宅の耐震改修工事費に対して補助するもの。補助率1/10他。補助限度額30万円。
住宅改修等助成交付事業
終了利活用
- 補助率
- 30%
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設水道課 管理担当
空き家の利活用の促進として、住宅改修等を行う人に対して費用の一部を補助するもの。空き家住宅改修は100万円以上の工事費に対して工事費の30％を補助。補助限度額100万円。
登録されていた公式ページのURLに接続できません。本別町の担当課へお問い合わせください。
住宅取得助成交付事業
終了取得
- 上限額
- 25万円（条件により最大120万円）
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設水道課 管理担当
子育て世帯等の定住促進支援対策として、住宅を購入する人に対して費用の一部を補助するもの。 中古住宅は基本額20万円、移住世帯25万円、子育て世帯（子ども１人につき）又は若者夫婦世帯25万円（上限75万円）を補助。補助限度額120万円。
登録されていた公式ページのURLに接続できません。本別町の担当課へお問い合わせください。
老朽空家住宅除却支援事業
終了除却・解体
- 補助率
- 8/10
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設水道課 管理担当
空き家の所有者等が行う老朽空家住宅の解体、運搬及び処分に要する額に対して補助するもの。補助率8/10。補助限度額100万円。
住まいの環境整備促進事業
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 10/10
- 上限額
- 3万円（条件により最大30万円）
- 予算年度
- 2021年度
- 担当課
- 建設水道課 建築担当
(1)個人が所有する空き家バンクに登録されている木造住宅の耐震診断に要する経費に対して補助するもの。補助率10/10。補助限度額3万円。 (2)個人が所有する空き家バンクに登録されている木造住宅の耐震改修工事費に対して補助するもの。補助率1/10他。補助限度額30万円。
老朽空家住宅除却支援事業
終了除却・解体
- 補助率
- 8/10
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- 建設水道課建築担当
空き家の所有者等が行う老朽空家住宅の解体、運搬及び処分に要する額に対して補助するもの。補助率8/10。補助限度額100万円。