紋別市の空き家補助金・支援制度
紋別市には、空き家に使える制度が2件あります。解体に出るもの、空き家バンクを通じたもの、改修や活用に出るもの。上限額はいちばん大きいもので150万円です。
出典:各制度の紋別市公式ページ / 制度の存在確認:2026-04-15時点 / このページの更新:2026-08-24
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
いま使える制度(2件)
廃屋・空家対策事業
除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 150万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設部都市建築課住宅政策・管理担当
空き家の所有者が行う空き家の除去に対して、その費用の一部を補助します。
不良住宅は①~?、準不良住宅は①~?のそれぞれいずれか少ない金額。
①空家の除却費(除却、運搬処分及び水道管撤去)見積書の8割※物置や車庫は対象外。
②空家の延べ面積×国土交通大臣の定める除却工事費1㎡あたりの金額の8割。
?空家の不良度調査の点数(95~50点)×1万円×1/2。 不良住宅補助上限額150万円。 準不良住上限額47万5千円。
不良住宅については、アスベスト調査等及びアスベスト撤去費等の8割を空き家の除却補助事業の加算額として補助 します。
上限額 200千円。
紋別市の公式ページ(新しいタブで開きます)
空家利活用促進事業
利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 100万円(条件により最大200万円)
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設部都市建築課住宅政策・管理担当
個人の空家取得者及び改修に係る費用の一部を補助します。
補助率1/2。 補助限度額100万円。 (以下加算額該当者は限度額200万円)。
1 子育て世帯、2 移住者それぞれの加算額は50万円。
補助対象建築物は、空き家バンクに登録された物件、又は、事前に市と協議の上に取得及びそれに伴う改修工事等す
る物件であること。
紋別市の公式ページ(新しいタブで開きます)
補助金が出ても、解体費は残ります
- 木造30坪の解体費(目安)
- 100万〜200万円
- 紋別市の補助上限
- 150万円
- 手元から出る額
- 50万円〜100万円
紋別市の制度は補助率50%・上限150万円です。100万円の工事なら補助は50万円、200万円なら100万円。補助率がかかるため、上限額がそのまま出るとは限りません。
解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。
補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。
そもそも解体しない、という道もあります。
解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。
- 買い取ってもらう解体費をかけずに現金化できます。傷んだ家、再建築ができない土地、
相続人が複数いる物件でも、買取なら話が進むことがあります。
- 解体してから売る更地のほうが買い手のつく土地もあります。
補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかが分かれ目です。
- そのまま持ち続ける固定資産税と管理の手間が毎年かかります。
特定空家に指定されると住宅用地の特例が外れ、税額が上がります。
どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。
売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。
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自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと
譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります
(相続人が3人以上の場合は2,000万円)。
紋別市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円(相続人3人以上は2,000万円)
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物(マンション等)は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。
相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(新しいタブで開きます)
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。
税務署または税理士にご確認ください。
終了した制度を見る(7件)
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
空家利活用促進事業
終了
利活用取得
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円(条件により最大100万円)
- 予算年度
- 2020年度
- 担当課
- 建設部都市建築課住宅政策担当
紋別市が実施。個人の空家取得者及び改修に対して補助するもの。補助率1/2。補助限度額50万円(上限100万円)。
紋別市の公式ページ(新しいタブで開きます)
廃屋・空家対策事業
終了
除却・解体
- 補助率
- 8/10
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2020年度
- 担当課
- 建設部都市建築課住宅政策担当
紋別市が実施。空家所有者の除却に対して補助するもの。補助率8/10。補助限度額100万円。
紋別市の公式ページ(新しいタブで開きます)
空家利活用促進事業
終了
利活用取得
- 上限額
- 200万円
- 予算年度
- 2020年度
- 担当課
- 建設部都市建築課住宅政策担当
紋別市が実施。団体の空家取得者及び改修に対して補助するもの。補助率なし。補助限度額200万円。
紋別市の公式ページ(新しいタブで開きます)
空家利活用促進事業
終了
利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 75万円(条件により最大150万円)
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設部都市建築課住宅政策・管理担当
個人の空家取得者及び改修に係る費用の一部を補助します。
補助率1/2。 補助限度額75万円。 (以下加算額該当者は限度額150万円)。
1 中心市街地、2 子育て世帯、3 移住者それぞれの加算額は50万円。
補助対象建築物は、空き家バンクに登録された物件、又は、事前に市と協議の上に取得及びそれに伴う改修工事等す
る物件であること。
紋別市の公式ページ(新しいタブで開きます)
空家利活用促進事業
終了
利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 75万円(条件により最大150万円)
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建設部都市建築課住宅政策担当
個人の空家取得者及び改修に係る費用の一部を補助します。
補助率1/2。
補助限度額75万円。
(以下加算額該当者は限度額150万円)。
1 中心市街地、2 子育て世帯、3 移住者それぞれの加算額は50万円。
補助対象建築物は、空き家バンクに登録された物件、又は、事前に市と協議の上に取得及びそれに伴う改修工事等する物件であること。
紋別市の公式ページ(新しいタブで開きます)
廃屋・空家対策事業
終了
除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 150万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設部都市建築課住宅政策・管理担当
空き家の所有者が行う空き家の除去に対して、その費用の一部を補助します。
不良住宅は①~?、準不良住宅は①~?のそれぞれいずれか少ない金額。
①空家の除却費(除却、運搬処分及び水道管撤去)見積書の8割※物置や車庫は対象外。
②空家の延べ面積×国土交通大臣の定める除却工事費1㎡あたりの金額の8割。
?空家の不良度調査の点数(95~50点)×1万円×1/2。 不良住宅補助上限額150万円。 準不良住上限額47万5千円。
不良住宅については、アスベスト調査等及びアスベスト撤去費等の8割を空き家の除却補助事業の加算額として補助 します。
上限額 200千円。
紋別市の公式ページ(新しいタブで開きます)
廃屋・空家対策事業
終了
除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建設部都市建築課住宅政策担当
空き家の所有者が行う空き家の除去に対して、その費用の一部を補助します。
不良住宅は①~?、準不良住宅は①~?のそれぞれいずれか少ない金額。
①空家の除却費(除却、運搬処分及び水道管撤去)見積書の8割※物置や車庫は対象外。
?空家の延べ面積×国土交通大臣の定める除却工事費1㎡あたりの金額の8割。
?空家の不良度調査の点数(95~50点)×1万円×1/2。
不良住宅補助上限額100万円。
準不良住宅上限額47万5千円。
紋別市の公式ページ(新しいタブで開きます)