室蘭市には、空き家に使える制度が3件あります。解体に出るもの、空き家バンクを通じたもの、改修や活用に出るもの。上限額はいちばん大きいもので250万円です。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
除却・解体
特定空家等のうち、特に危険等の切迫性が高いと市が認める空き家を、市内居住者又は居住を予定しているものが、公売又は無償譲渡により土地と合わせて取得し、市内業者により実施する解体工事に解体費を補助するもの。ただし解体後10年間は売却できず、居住誘導区域外においては、居住を目的とした活用はできない。補助率9/10。補助限度額は木造の場合250万円、非木造の場合350万円。 三親等以内の者から取得した空き家等は対象外。
除却・解体空き家バンク
空家バンクを利用して取得した空き家を市内業者によって解体する者に、解体費を補助するもの。補助率1/2。補助限度額50万円。 三親等以内の者から取得した空き家等は対象外。
利活用
現行の耐震基準を満たす概ね2年以上居住その他の使用が無い居住誘導区域内の空家を取得し自らの居住の用に供するため200万円以上のリフォーム工事を行う者のうち、市内居住者又は居住を予定しているもの。補助率1/5。補助限度額100万円。市内業者によるリフォーム工事の場合20万円加算。 三親等以内の者から取得した空き家等は対象外。
室蘭市の制度は補助率90%・上限250万円です。100万円の工事なら補助は90万円、200万円なら180万円。補助率がかかるため、上限額がそのまま出るとは限りません。
解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。 補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。
そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。
どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。
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無料で概算の査定額がわかります。入力は都道府県・市区町村・築年数・土地面積の4つで、詳しい話はそのあと電話かメールで進みます。
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相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 室蘭市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
主な要件は次のとおりです。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
除却・解体空き家バンク
空家バンクを利用して取得した空き家を市内業者によって解体する者に、解体費を補助するもの。100万円以上の解体工事に50万円の補助。
除却・解体
特定空家等のうち、特に危険等の切迫性が高いと市が認める空き家を、市内居住者又は居住を予定しているものが、公売又は無償譲渡により土地と合わせて取得し、市内業者により実施する解体工事に解体費を補助するもの。ただし解体後10年間は売却できず、居住誘導区域外においては、居住を目的とした活用はできない。補助率9/10。補助限度額は木造の場合150万円、非木造の場合200万円。
利活用
現行の耐震基準を満たす概ね2年以上居住その他の使用が無い居住誘導区域内の空き家を取得し自らの居住の用に供するため200万円以上のリフォーム工事を行う者のうち、市内居住者又は居住を予定しているもの。補助率1/5。補助限度額100万円。市内業者によるリフォーム工事の場合20万円加算。
除却・解体空き家バンク
空家バンクを利用して取得した空き家を市内業者によって解体する者に、解体費を補助するもの。補助率1/2。補助限度額50万円。 三親等以内の者から取得した空き家等は対象外。
除却・解体
特定空家等のうち、特に危険等の切迫性が高いと市が認める空き家を、市内居住者又は居住を予定しているものが、公売又は無償譲渡により土地と合わせて取得し、市内業者により実施する解体工事に解体費を補助するもの。ただし解体後10年間は売却できず、居住誘導区域外においては、居住を目的とした活用はできない。補助率9/10。補助限度額は木造の場合250万円、非木造の場合350万円。 三親等以内の者から取得した空き家等は対象外。
利活用
現行の耐震基準を満たす概ね2年以上居住その他の使用が無い居住誘導区域内の空家を取得し自らの居住の用に供するため200万円以上のリフォーム工事を行う者のうち、市内居住者又は居住を予定しているもの。補助率1/5。補助限度額100万円。市内業者によるリフォーム工事の場合20万円加算。 三親等以内の者から取得した空き家等は対象外。