小山市の空き家補助金・支援制度
小山市には、空き家に使える制度が1件あります。空き家バンクを通じたもの、改修や活用に出るもの、取得に出るもの。上限額はいちばん大きいもので100万円です。
出典:各制度の小山市公式ページ / 制度の存在確認:2026-04-15時点 / このページの更新:2026-08-24
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
いま使える制度(1件)
小山市空き家バンクにおける子育て世帯等向け空き家リフォーム支援事業補助金交付制度
利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 2/3
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市整備部建築指導課
18歳未満の子を有する世帯または世帯員に妊婦を含む子育て世帯及び夫婦のいずれかが39歳以下の若者夫婦世帯が空き家バンクに登録されている物件を購入した場合、事前に申請をした上で所定の条件を満たせば補助金を交付する。限度額は以下のとおり。
○リフォーム工事=100万円
※補助率は一律かかった費用の2/3
公式ページのURLが登録されていません。小山市の担当課へお問い合わせください。
自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと
譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります
(相続人が3人以上の場合は2,000万円)。
小山市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円(相続人3人以上は2,000万円)
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物(マンション等)は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。
相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(新しいタブで開きます)
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。
税務署または税理士にご確認ください。
終了した制度を見る(3件)
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
小山市空き家バンク利用促進補助制度
終了
利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 1万円(条件により最大50万円)
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市整備部建築指導課
空き家バンクの登録物件の敷地内の除草等に関する助成(空き家管理)、登録物件のリフォーム工事費用の補助(リフォーム工事)、登録物件の住居内の家財処分費用の補助(家財処分)。限度額は以下のとおり。
○空き家管理=1万円
○リフォーム工事=50万円
○家財処分=10万円
※補助率は一律かかった費用の1/2
小山市の公式ページ(新しいタブで開きます)
小山市空家等解体費補助制度
終了
除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市整備部建築指導課
市内に存する特定空家等又はそれに準ずる空家等(準特定空家等)を解体する際の費用を補助する。限度額は以下のとおり。
○特定空家等=50万円
○準特定空家等=30万円
※補助率は一律かかった費用の1/2
※併せて公共的団体が空家等解体後の敷地の寄付を受け入れる場合は補助額に20万円を加算する。
小山市の公式ページ(新しいタブで開きます)
小山市空家等解体費補助制度
終了
除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2021年度
- 担当課
- 都市整備部建築指導課 空き家対策係
市内に存する特定空家等又はそれに準ずる空家等(準特定空家等)を解体する際の費用を補助する。限度額は以下のとおり。
〇特定空家等=50万円
〇準特定空家等=30万円
※補助率は一律かかった費用の1/2
※併せて公共的団体が空家等解体後の敷地の寄付を受け入れる場合は補助額に20万円を加算する。
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