新富町には、国の調査に「現在も実施中」として登録されている空き家の制度がありません。ただし、過去に実施されていた制度のページのうち2件は新富町の公式サイトに今も残っています。いちばん新しいもので2025年度の予算がついていました。
「制度が無い」とは限りません。ここでいう「登録が無い」は、国が行っている調査に現在有効な制度として載っていないという意味です。自治体が独自に始めた制度、調査のあとに新設・再開された制度は反映されていません。公式ページが今も残っているものは、制度が続いている可能性があります。まずは下記のページか、担当課でご確認ください。
国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。
空き家バンク
空き家バンク登録台帳に登録された空き家のリフォーム工事等に要する費用の一部について交付する。リフォーム工事のうち、町内施工業者によるリフォームの場合、住宅部分にかかる経費の２分の１を助成。上限100万円。 町外施工業者によるリフォームの場合住宅部分にかかる経費の４分の１を助成。上限50万円。家財道具等撤去事業のうち、家財道具撤去に要した経費の2分の1を助成。上限20万円。
新富町の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-08-24時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
利活用
新富町空き家バンクを介して売買または賃貸契約が成立した物件に対し、リフォーム費用及び家財道具撤去費用を助成する。 〇リフォーム補助金 上限１００万（町内業者利用時。補助率1/2） 上限５０万（町外業者利用時。補助率1/2） 〇家財道具撤去補助金 上限２０万（補助率1/2）
新富町の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-08-24時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 新富町に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
主な要件は次のとおりです。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。