空き家等利活用推進事業費補助金
終了利活用取得
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 住宅政策課
むつ市立地適正化計画で定めている居住誘導区域内にある空き家（敷地を含む。）又は空き地の取得に要する費用の全額又は50万円のいずれか少ない方の金額について補助を行います。先着3棟
むつ市の空き家補助金
むつ市には、国の調査に「現在も実施中」として登録されている空き家の制度がありません。ただし、過去に実施されていた制度のページのうち3件はむつ市の公式サイトに今も残っています。いちばん新しいもので2024年度の予算がついていました。
「制度が無い」とは限りません。ここでいう「登録が無い」は、国が行っている調査に現在有効な制度として載っていないという意味です。自治体が独自に始めた制度、調査のあとに新設・再開された制度は反映されていません。公式ページが今も残っているものは、制度が続いている可能性があります。まずは下記のページか、担当課でご確認ください。
過去に確認されている制度（3件）
国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。
空き家等利活用推進事業費補助金
終了利活用取得
- 上限額
- 30万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 住宅政策課
むつ市立地適正化計画で定めている居住誘導区域内及び地域生活拠点内にある空き家（敷地を含む。）又は空き地の取得に要する費用の全額又は30万円のいずれか少ない方の金額について補助を行います。先着3棟
空き家等利活用推進事業費補助金
終了取得その他
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- 都市計画課
【対象物件】 むつ市立地適正化計画で定めている居住誘導区域内にある空き家（敷地を含む。）または空き地 【対象者】 ・空き家（敷地を含む。）を購入する方 ・空き家を解体後に住宅を新築する方 ・空き家が解体され、更地化した土地（空き 地）へ住宅を新築する方 ・現に居住する住宅に隣接する空き地等を 購入する方 【金額】 ・補助対象経費又は50万円のどちらか少ない金額
むつ市の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-08-24時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 むつ市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。