黒石市の空き家補助金・支援制度
黒石市で確認できた空き家の制度は1件(2026年4月15日時点)です。このほか、当サイトが公式サイトで今年度の実施を確認した解体補助が1件あります。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
出典:各制度の黒石市公式ページ / 制度の存在確認:2026-04-15時点 / このページの更新:2026-10-18
公式サイトで確認した2026年度の解体補助(1件)
国の調査データには現行の制度として載っていませんが、当サイトが市区町村の公式ページを開いて、今年度の実施を確かめたものです。予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終わることがあります。申請の前に、公式ページか担当課でご確認ください。
黒石市危険空き家等除却事業費補助金
除却・解体
- 補助率
- 2/5
- 上限額
- 50万円
- 受付
- 令和8年5月18日から10月30日まで(先着順)。予算に達したため、今年度の申込みは終了。
- 担当課
- 総務部防災管理室 防災管理係
木造または鉄骨造の一戸建て住宅(または床面積の過半が住宅の併用住宅)の空き家で、市の事前調査で不良度の評点が100点以上となり、放置すれば周囲に影響を及ぼすおそれがあるもの。除却後1年以内に跡地を地域活性化のために使い始め、通算3年以上使う計画が必要。工事は市内に本店か営業所等を持つ業者(建設業許可または解体工事業登録のある者)が行うものに限る。
黒石市の公式ページ(新しいタブで開きます)
公式ページの記載:「「令和8年度 黒石市危険空き家等除却事業費補助金」「申込期間 令和8年5月18日(月) から 10月30日(金)まで」(R8リーフレット)。ページ本文には「※予算に達しましたので今年度の申込みは終了しました。」とある」(2026-10-18 当サイト確認)
解体した場合の自己負担(目安)
木造30坪の解体費(目安)
100万〜200万円
−から
黒石市の補助上限50万円
=を引くと
手元から出る額
60万円〜150万円
補助率40%・上限50万円なので、100万円の工事でも補助は40万円です。
方法ごとの確認先
- そのまま売る
- 解体費はかかりません。売却額が分かれば、解体した場合と比べられます。確認先は買取業者や不動産会社の査定です。
相続した家なら、相続から3年後の年末までに売ると、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる国の特例もあります(要件)。
- 解体してから売る
- 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかで決まります。補助金は予算に達すると年度の途中でも締め切られるので、受付状況は各制度の担当課へ。
- 持ち続ける
- 固定資産税と管理の手間が毎年かかります。税額は市区町村の税務課で確認できます。
査定の申し込みは、売却を検討している方が対象です。
管理や税金の一般的な相談には向きません。その場合は市区町村の担当課へどうぞ。
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解体する前に、売れる額を確かめる
無料・入力は4項目(都道府県・市区町村・築年数・土地面積)。売却を考えている方向けです。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント(宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号)による直接買取です。全国対応。
当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
再建築不可・接道のない家や相続人が複数いる家については、別のページにまとめています。
そのほかの制度(1件)
黒石市空き家利活用事業
利活用空き家バンク
- 上限額
- 30万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 企画財政部企画課
弘前圏域空き家・空き地バンクを利用して市内の空き家を購入する者に対し、改修に要する費用に一部について補助するもの。
補助額限度額30万円(移住者に対しては60万円)
黒石市の公式ページ(新しいタブで開きます)
相続した空き家を売ったときの特別控除(国の制度)
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば
譲渡所得から最高3,000万円を控除できます
(相続人が3人以上なら2,000万円)。国の制度なので、どの市区町村の家でも対象になりえます。
- 控除額
- 最高3,000万円(相続人3人以上は2,000万円)
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物(マンション等)は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
相続から3年を過ぎると使えません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(新しいタブで開きます)
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。
税務署または税理士にご確認ください。
この特例は売却したときに使えるものです。解体費と売却額を比べる
終了した制度を見る(3件)
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
黒石市空き家利活用事業
終了
利活用空き家バンク
- 上限額
- 30万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 企画財政部企画課
弘前圏域空き家・空き地バンクを利用して市内の空き家を購入する者に対し、改修に要する費用に一部について補助するもの。
補助額限度額30万円(移住者に対しては60万円)
黒石市の公式ページ(新しいタブで開きます)
黒石市危険空き家等除却事業
終了
除却・解体
- 補助率
- 2/5
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 総務部防災管理室
補助対象に該当した危険空家の解体費用を補助するもの。
補助率2/5以内(限度額50万円)
黒石市の公式ページ(新しいタブで開きます)
空き家利活用補助金
終了
利活用空き家バンク
- 上限額
- 30万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 企画財政部企画課 国際・地域交流係
弘前圏域空き家・空き地バンクを利用して市内の空き家を購入する者に対し、空き家の改修に係る工事に要する費用の合計額又は30万円のいずれか低い額を補助。
黒石市の公式ページ(新しいタブで開きます)