前橋市には、国の調査に「現在も実施中」として登録されている空き家の制度がありません。ただし、過去に実施されていた制度のページのうち6件は前橋市の公式サイトに今も残っています。いちばん新しいもので2024年度の予算がついていました。
「制度が無い」とは限りません。ここでいう「登録が無い」は、国が行っている調査に現在有効な制度として載っていないという意味です。自治体が独自に始めた制度、調査のあとに新設・再開された制度は反映されていません。公式ページが今も残っているものは、制度が続いている可能性があります。まずは下記のページか、担当課でご確認ください。
国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。
除却・解体
空き家の所有者、所有者の法定相続人または所有者等から承諾を得た個人が行う解体工事に対して補助するもの。補助率1/3。補助限度額25万円。居住誘導区域等の加算あり。
前橋市の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-08-24時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
空き家バンク
前橋市空き家バンクの利用を促進するため、空き家バンクに登録後、契約成立となった住宅の家財道具等の処分に係る費用を補助するもの。補助金額：対象費用全額。補助限度額１０万円。 ※契約成立の相手方が補助対象者の配偶者または３親等以内の親族でないことが条件。
前橋市の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-08-24時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
利活用
空き家を取得した者等（個人）が居住するための改修工事に対して補助するもの。補助率1/3。補助限度額70万円。転入等の加算あり。
前橋市の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-08-24時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
利活用
空き家を取得した者等（個人）が居住するための改修工事に対して補助するもの。補助率1/3。補助限度額130万円。
前橋市の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-08-24時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
除却・解体
空き家の所有者、所有者の法定相続人または所有者等から承諾を得た個人が行う解体工事に対して補助するもの。補助率1/3。補助限度額30万円。
前橋市の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-08-24時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
空き家バンク
前橋市空き家バンクの利用を促進するため、空き家バンクに登録後、契約成立となった住宅の家財道具等の処分に係る費用を補助するもの。補助金額：対象費用全額。補助限度額１０万円。 ※契約成立の相手方が補助対象者の配偶者または３親等以内の親族でないことが条件。
補助額は「工事費 × 補助率」と上限額の小さいほうになります。
解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。 補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。
そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。
どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。
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相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 前橋市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
主な要件は次のとおりです。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。