空き家しらべ全国自治体の空き家補助金データベース このサイトについて
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江南市の空き家補助金・支援制度

江南市には、空き家に使える制度が3件あります。解体に出るもの、空き家バンクを通じたもの、改修や活用に出るもの。上限額はいちばん大きいもので20万円です。

出典:各制度の江南市公式ページ / 制度の存在確認:2026-04-15時点 / このページの更新:2026-08-24

申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。

いま使える制度(3件)

江南市危険空き家解体工事費補助金

除却・解体

補助率
4/5
上限額
20万円
予算年度
2025年度
担当課
都市整備部建築課 営繕・住宅G

倒壊などのおそれのある危険空き家の解体工事費に対して補助するもの。補助率4/5。補助限度額20万円。

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空き家総合相談窓口

除却・解体利活用取得空き家バンク

予算年度
2025年度
担当課
都市整備部建築課 営繕・住宅G

空き家の売買・管理・解体・税金・法律など各種相談に対応する無料電話相談窓口。

江南市の公式ページ(新しいタブで開きます)

江南市空き家バンク

利活用取得空き家バンク

予算年度
2025年度
担当課
都市整備部建築課 営繕・住宅G

賃貸・売却を希望する空き家の情報を、空き家を利用したい人に紹介する仕組み。

江南市の公式ページ(新しいタブで開きます)

補助金が出ても、解体費は残ります

木造30坪の解体費(目安)
100万〜200万円
江南市の補助上限
20万円
手元から出る額
80万円〜180万円

江南市の制度は補助率80%・上限20万円です。100万円の工事なら補助は20万円、200万円なら20万円。補助率がかかるため、上限額がそのまま出るとは限りません。

解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。 補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。

そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。

どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。

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無料で概算の査定額がわかります。入力は都道府県・市区町村・築年数・土地面積の4つで、詳しい話はそのあと電話かメールで進みます。

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株式会社ネクサスプロパティマネジメント(宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号)による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。

自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります

相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除

相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります (相続人が3人以上の場合は2,000万円)。 江南市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。

控除額
最高3,000万円(相続人3人以上は2,000万円)
売却の期限
相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
制度の適用期限
令和9年12月31日までの譲渡

主な要件は次のとおりです。

期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。

国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(新しいタブで開きます)

適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。

終了した制度を見る(9件)

検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。

空き家総合相談窓口

終了

除却・解体利活用取得空き家バンク

予算年度
2023年度
担当課
都市整備部建築課 営繕・住宅G

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江南市危険空き家解体工事費補助金

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除却・解体

補助率
4/5
上限額
20万円
予算年度
2024年度
担当課
都市整備部建築課 営繕・住宅G

倒壊などのおそれのある危険空き家の解体工事費に対して補助するもの。補助率4/5。補助限度額20万円。

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2025年度
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2024年度
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江南市危険空き家解体工事費補助金

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除却・解体

補助率
4/5
上限額
20万円
予算年度
2023年度
担当課
都市整備部建築課 営繕・住宅G

倒壊などのおそれのある危険空き家の解体工事費に対して補助するもの。補助率4/5。補助限度額20万円。

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予算年度
2023年度
担当課
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補助率
4/5
上限額
20万円
予算年度
2025年度
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都市整備部建築課 営繕・住宅G

倒壊などのおそれのある危険空き家の解体工事費に対して補助するもの。補助率4/5。補助限度額20万円。

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