移住促進事業
終了利活用その他
- 上限額
- 10万円
- 予算年度
- 2017年度
- 担当課
- 地域創生部地域創生課
市が登録する空き家物件へ移住したもの（65歳未満、世帯人数2以上、5年以上の定住その他要件あり）に対して一律10万円の補助を行うもの
常陸大宮市の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-10-18時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
常陸大宮市の空き家補助金
常陸大宮市でいま使える制度
- 国の調査への現在の登録
- なし
- 過去に記録のある制度
- 2件
常陸大宮市には、国の調査に「現在も実施中」として登録されている空き家の制度がありません。ただし、過去に実施されていた制度のページのうち1件は常陸大宮市の公式サイトに今も残っています。
「制度が無い」とは限りません。ここでいう「登録が無い」は、国が行っている調査に現在有効な制度として載っていないという意味です。自治体が独自に始めた制度、調査のあとに新設・再開された制度は反映されていません。公式ページが今も残っているものは、制度が続いている可能性があります。まずは下記のページか、担当課でご確認ください。
過去に確認されている制度（2件）
国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。
常陸大宮市空き家改修費補助金交付要綱
終了利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2020年度
- 担当課
- 建設部都市計画課 住宅・営繕G
登録空き家を自己の居住の用に供するために購入し、改修工事を行うものに対し、補助金を交付するもの。補助率1/2。補助限度額50万円。
登録されていた公式ページのURLに接続できません。常陸大宮市の担当課へお問い合わせください。
相続した空き家を売ったときの特別控除（国の制度）
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば 譲渡所得から最高3,000万円を控除できます （相続人が3人以上なら2,000万円）。国の制度なので、どの市区町村の家でも対象になりえます。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
相続から3年を過ぎると使えません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。