神栖市の空き家補助金・支援制度

神栖市には、空き家に使える制度が2件あります。解体に出るもの、空き家バンクを通じたもの、改修や活用に出るもの。上限額はいちばん大きいもので100万円です。

出典：各制度の神栖市公式ページ／制度の存在確認：2026-04-15時点／このページの更新：2026-08-24

申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。

いま使える制度（2件）

神栖市空家解体支援事業補助金

除却・解体

補助率: 1/2
上限額: 100万円
予算年度: 2025年度
担当課: 住宅政策課

空家所有者が実施する解体工事について補助するもの。補助率1/2　上限①特定空家等　100万円②不良住宅　70万円③管理不全空家等　50万円

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神栖市空家利活用促進補助金

利活用取得空き家バンク

補助率: 1/2
上限額: 100万円
予算年度: 2025年度
担当課: 住宅政策課

空家バンクに登録された物件に係る改修、家財道具処分、成約奨励金について補助するもの。補助率1/2　上限　①改修　100万円（移住者は120万円）②家財道具処分　10万円　定額③成約奨励金　5万円

神栖市の公式ページ（新しいタブで開きます）

補助金が出ても、解体費は残ります

木造30坪の解体費（目安）: 100万〜200万円
神栖市の補助上限: 100万円
手元から出る額: 50万円〜100万円

神栖市の制度は補助率50%・上限100万円です。100万円の工事なら補助は50万円、200万円なら100万円。補助率がかかるため、上限額がそのまま出るとは限りません。

解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。

そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。

買い取ってもらう解体費をかけずに現金化できます。傷んだ家、再建築ができない土地、相続人が複数いる物件でも、買取なら話が進むことがあります。
解体してから売る更地のほうが買い手のつく土地もあります。補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかが分かれ目です。
そのまま持ち続ける固定資産税と管理の手間が毎年かかります。特定空家に指定されると住宅用地の特例が外れ、税額が上がります。

どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。

無料で概算の査定額がわかります。入力は都道府県・市区町村・築年数・土地面積の4つで、詳しい話はそのあと電話かメールで進みます。

空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】

株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。

自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります

相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除

相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります（相続人が3人以上の場合は2,000万円）。神栖市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。

控除額: 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
売却の期限: 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
制度の適用期限: 令和9年12月31日までの譲渡

主な要件は次のとおりです。

昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。

期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。

国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）

適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。税務署または税理士にご確認ください。

終了した制度を見る（6件）

検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。

空家利活用促進事業

終了

利活用空き家バンク

補助率: 1/2
上限額: 100万円（条件により最大120万円）
予算年度: 2023年度
担当課: 住宅政策課

空家バンク登録されている若しくは賃貸売買した物件の所有者か利用者が実施するリフォーム工事及び家財道具処分について、対象事業費の1/2を補助する。また、契約者双方に成約奨励金を交付する。改修事業：1/2補助、上限100万円 ※移住者関連の場合は、上限120万円家財道具処分事業：1/2補助、上限10万円成約奨励金：所有者と相手方双方に５万円（定額）

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