空き家しらべ全国自治体の空き家補助金データベース このサイトについて
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串本町の空き家補助金・支援制度

串本町には、空き家に使える制度が2件あります。解体に出るもの、空き家バンクを通じたもの、改修や活用に出るもの。上限額はいちばん大きいもので50万円です。

出典:各制度の串本町公式ページ / 制度の存在確認:2026-04-15時点 / このページの更新:2026-08-24

申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。

いま使える制度(2件)

不良空家除却事業

除却・解体

上限額
50万円
予算年度
2025年度
担当課
建設課

不良空家の除却をされる場合50万円/1棟を補助します。15棟

串本町の公式ページ(新しいタブで開きます)

空き家バンク

利活用取得空き家バンク

予算年度
2025年度
担当課
産業課

町内に空き家を所有されている方が売買・賃貸を希望し空き家バンクに登録された場合に、その情報を県のHPに公開し、移住したい方に紹介します。

補助金が出ても、解体費は残ります

木造30坪の解体費(目安)
100万〜200万円
串本町の補助上限
50万円
手元から出る額
補助率により変動

補助額は「工事費 × 補助率」と上限額の小さいほうです。串本町の上限は50万円ですが、補助率がかかるため上限額がそのまま出るとは限りません。正確な額は公式ページでご確認ください。

解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。 補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。

そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。

どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。

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無料で概算の査定額がわかります。入力は都道府県・市区町村・築年数・土地面積の4つで、詳しい話はそのあと電話かメールで進みます。

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自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります

相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除

相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります (相続人が3人以上の場合は2,000万円)。 串本町に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。

控除額
最高3,000万円(相続人3人以上は2,000万円)
売却の期限
相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
制度の適用期限
令和9年12月31日までの譲渡

主な要件は次のとおりです。

期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。

国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(新しいタブで開きます)

適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。

終了した制度を見る(4件)

検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。

空き家除却費支援事業

終了

除却・解体

補助率
2/3
上限額
50万円
予算年度
2020年度
担当課
建設課

空き家の所有者等が行う空き家(不良空家等に限る)の除却に補助するもの。 補助率2/3。補助金限度額50万円。

不良空家除却事業

終了

除却・解体

上限額
50万円
予算年度
2024年度

不良空家の除却をされる場合50万円/1棟を補助します。15棟

空き家バンク

終了

利活用取得空き家バンク

予算年度
2025年度
担当課
産業課

町内に空き家を所有されている方が売買・賃貸を希望し空き家バンクに登録された場合に、その情報を県のHPに公開し、移住したい方に紹介します。