犬山市で確認できた空き家の制度は1件（2026年4月15日時点）です。このほか、当サイトが公式サイトで今年度の実施を確認した解体補助が1件あります。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
国の調査データには現行の制度として載っていませんが、当サイトが市区町村の公式ページを開いて、今年度の実施を確かめたものです。予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終わることがあります。申請の前に、公式ページか担当課でご確認ください。
除却・解体
昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統構法の木造住宅で、市の無料耐震診断で判定値0.7以下、県建築住宅センターの診断で60点以下、または容易な耐震診断調査票で倒壊の危険性があると判断されたもの。30平方メートル以上で、過去に市の耐震改修費・耐震シェルター整備費補助を受けていないこと。工事契約前に申請。
犬山市の公式ページ（新しいタブで開きます）
公式ページの記載：「「今年度は20件を予定しています。」（更新日 令和8年4月1日）」（2026-10-18 当サイト確認）
補助額は「工事費×補助率」と上限額の小さいほうです。
査定の申し込みは、売却を検討している方が対象です。 管理や税金の一般的な相談には向きません。その場合は市区町村の担当課へどうぞ。
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解体する前に、売れる額を確かめる
無料・入力は4項目（都道府県・市区町村・築年数・土地面積）。売却を考えている方向けです。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
再建築不可・接道のない家や相続人が複数いる家については、別のページにまとめています。
利活用取得空き家バンク
2年以上空き家バンクに登録されている空き家の購入を補助するもの。補助率1/2。補助限度額は100万円。その他条件により最大80万円を加算。
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば 譲渡所得から最高3,000万円を控除できます （相続人が3人以上なら2,000万円）。国の制度なので、どの市区町村の家でも対象になりえます。
主な要件は次のとおりです。
相続から3年を過ぎると使えません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
この特例は売却したときに使えるものです。解体費と売却額を比べる
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
利活用取得空き家バンク
空き家バンクに６カ月以上継続して登録されている空き家に市外から引越しをする場合の費用に対して交付するもの。交付限度額３万円。
除却・解体利活用取得その他
市内の住宅に関する相談を無料で受け付け、建築士や司法書士、弁護士等の専門家が無料で相談に対応するもの。
公式ページのURLが登録されていません。犬山市の担当課へお問い合わせください。
利活用取得空き家バンク
2年以上空き家バンクに登録されている空き家の購入を補助するもの。補助率1/2。補助限度額は100万円。その他条件により最大80万円を加算。
利活用取得
市内に両親や勤め先のある市外に住む若い世帯が、市内で住宅を購入、リフォーム、新築等する場合の費用の一部を補助するもの。同居は補助率1/2、上限60万円。それ以外は上限20万円。
除却・解体
1年以上空き家の状態が続いている危険空き家の解体を補助するもの。補助率4/5。補助限度額は20万円。
利活用取得空き家バンク
犬山市空き家バンクの利用促進及び空き家の流通促進を図るために、半年以上空き家バンクに登録されている物件のリフォーム工事費の一部または転入に係る費用の一部を補助するもの。リフォーム工事費の1/2、上限40万円。転入にかかる経費のうち上限3万円。
除却・解体
1年以上空き家の状態が続いている危険空き家を解体する場合に補助するもの。解体工事費の4/5、上限20万円。