空き家しらべ全国自治体の空き家補助金データベース このサイトについて
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犬山市の空き家補助金・支援制度

犬山市には、空き家に使える制度が1件あります。空き家バンクを通じたもの、改修や活用に出るもの、取得に出るもの。上限額はいちばん大きいもので100万円です。

出典:各制度の犬山市公式ページ / 制度の存在確認:2026-04-15時点 / このページの更新:2026-08-24

申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。

いま使える制度(1件)

犬山市あきや活用支援事業補助金

利活用取得空き家バンク

補助率
1/2
上限額
100万円
予算年度
2025年度
担当課
都市計画課 建築指導担当

2年以上空き家バンクに登録されている空き家の購入を補助するもの。補助率1/2。補助限度額は100万円。その他条件により最大80万円を加算。

犬山市の公式ページ(新しいタブで開きます)

自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります

相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除

相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります (相続人が3人以上の場合は2,000万円)。 犬山市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。

控除額
最高3,000万円(相続人3人以上は2,000万円)
売却の期限
相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
制度の適用期限
令和9年12月31日までの譲渡

主な要件は次のとおりです。

期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。

国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(新しいタブで開きます)

適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。

終了した制度を見る(7件)

検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。

空き家利活用奨励金

終了

利活用取得空き家バンク

上限額
3万円
予算年度
2021年度
担当課
都市整備部 都市計画課 建築・景観担当

空き家バンクに6カ月以上継続して登録されている空き家に市外から引越しをする場合の費用に対して交付するもの。交付限度額3万円。

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耐震・空き家・定住に関する住宅相談

終了

除却・解体利活用取得その他

予算年度
2021年度
担当課
都市整備部 都市計画課 建築・景観担当

市内の住宅に関する相談を無料で受け付け、建築士や司法書士、弁護士等の専門家が無料で相談に対応するもの。

犬山市あきや活用支援事業補助金

終了

利活用取得空き家バンク

補助率
1/2
上限額
100万円
予算年度
2025年度
担当課
都市計画課 建築指導担当

2年以上空き家バンクに登録されている空き家の購入を補助するもの。補助率1/2。補助限度額は100万円。その他条件により最大80万円を加算。

犬山市の公式ページ(新しいタブで開きます)

ふるさと・働きて定住促進サポート事業

終了

利活用取得

補助率
1/2
上限額
60万円
予算年度
2021年度
担当課
都市整備部 都市計画課 建築・景観担当

市内に両親や勤め先のある市外に住む若い世帯が、市内で住宅を購入、リフォーム、新築等する場合の費用の一部を補助するもの。同居は補助率1/2、上限60万円。それ以外は上限20万円。

犬山市の公式ページ(新しいタブで開きます)

犬山市空き家利活用改修費補助金・奨励金

終了

利活用取得空き家バンク

補助率
1/2
上限額
40万円
予算年度
2023年度
担当課
都市整備部 都市計画課 建築指導担当

犬山市空き家バンクの利用促進及び空き家の流通促進を図るために、半年以上空き家バンクに登録されている物件のリフォーム工事費の一部または転入に係る費用の一部を補助するもの。リフォーム工事費の1/2、上限40万円。転入にかかる経費のうち上限3万円。

犬山市の公式ページ(新しいタブで開きます)

犬山市危険空き家解体工事費補助金

終了

除却・解体

補助率
4/5
上限額
20万円
予算年度
2025年度
担当課
都市計画課 建築指導担当

1年以上空き家の状態が続いている危険空き家の解体を補助するもの。補助率4/5。補助限度額は20万円。

犬山市の公式ページ(新しいタブで開きます)

犬山市危険空き家解体費補助金

終了

除却・解体

補助率
4/5
上限額
20万円
予算年度
2023年度
担当課
都市整備部 都市計画課 建築指導担当

1年以上空き家の状態が続いている危険空き家を解体する場合に補助するもの。解体工事費の4/5、上限20万円。

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