空き地空き家利活用推進補助金
終了利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 50%
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 産業振興課
【建物購入支援】 バンク登録された空き家の購入費用補助 補助率50％、上限額：100万円
大槌町の空き家補助金
大槌町には、国の調査に「現在も実施中」として登録されている空き家の制度がありません。ただし、過去に実施されていた制度のページのうち9件は大槌町の公式サイトに今も残っています。いちばん新しいもので2024年度の予算がついていました。
「制度が無い」とは限りません。ここでいう「登録が無い」は、国が行っている調査に現在有効な制度として載っていないという意味です。自治体が独自に始めた制度、調査のあとに新設・再開された制度は反映されていません。公式ページが今も残っているものは、制度が続いている可能性があります。まずは下記のページか、担当課でご確認ください。
過去に確認されている制度（9件）
国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。
空き地空き家利活用推進補助金
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 75%
- 上限額
- 15万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 産業振興課
【登記手続・調査測量支援】 バンク登録した物件または、登録しようとする物件の売買契約及び賃貸契約に係る登記、測量などの手続に要する費用補助 補助率：75％、上限額：15万円
空き地空き家利活用推進補助金
終了利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 50%
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 産業振興課
【建物改修支援】 バンクで購入した物件の改修費用補助 補助率50％、上限額：100万円
空き地空き家利活用推進補助金
終了利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 75%
- 上限額
- 15万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 産業振興課
【引っ越し支援】 バンクで購入した物件への費用補助 補助率：75％、上限額：15万円
空き地空き家利活用推進補助金
終了利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 75%
- 上限額
- 15万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 産業振興課
【家財等整理支援（利用者）】 バンクで購入した物件の家財等の整理費用補助 補助率：75％、上限額：15万円
空き地空き家利活用推進補助金
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 50%
- 上限額
- 5万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 産業振興課
【維持管理支援】 バンク登録した物件の維持管理に要する費用補助 補助率：50％、上限額：5万円
空き地空き家利活用推進補助金
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 75%
- 上限額
- 15万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 産業振興課
【家財等整理支援】 バンク登録した物件または、登録しようとする物件の家財等の整理費用補助 補助率：75％、上限額：15万円
空き家リフォーム支援補助事業
終了利活用
- 補助率
- 10/10
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2020年度
- 担当課
- 産業振興課 商工観光班
自らが居住するための空き家をリフォームする者に対し、建物及び建物付属設備のリフォームに係る経費を補助するもの。 補助率10/10。上限100万円。
大槌町の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-08-24時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
空き家片付け支援補助事業
終了利活用
- 補助率
- 10/10
- 上限額
- 10万円
- 予算年度
- 2020年度
- 担当課
- 産業振興課 商工観光班
自らが居住するための空き家を片付ける者に対し、空き家にある家財道具等の処分運搬等に要する費用を補助するもの。 補助率10/10。上限10万円。
大槌町の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-08-24時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 大槌町に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。