紫波町空家等対策総合支援事業
利活用取得その他
- 補助率
- 2/3
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市計画課
町内の空き家を改修して地域コミュニティの活性化を目指す事業へ補助するもの。 対象となる活用方法は、滞在体験・交流・体験学習・創造活動・文化の各施設。 補助率は対象事業費の2/3（上限100万円）
紫波町の空き家補助金・支援制度
紫波町には、空き家に使える制度が2件あります。空き家バンクを通じたもの、改修や活用に出るもの、取得に出るもの。上限額はいちばん大きいもので100万円です。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
いま使える制度（2件）
紫波町若者･移住者空き家取得等支援事業
利活用取得空き家バンクその他
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 30万円（条件により最大40万円）
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市計画課
空家バンク登録物件を取得する若者（39才以下）及び県外からの移住者に対し、空き家の購入及び購入物件のリフォーム費用を補助するもの。（その他条件あり） 空き家取得に要した経費（上限30万円）、取得した空き家のリフォームに要した経費の1/2(上限40万円)。18歳未満の子と同居する世帯には20万円の加算。
自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 紫波町に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
終了した制度を見る（4件）
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
紫波町若者･移住者空き家取得等支援事業
終了利活用取得空き家バンクその他
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 30万円（条件により最大40万円）
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建設部都市計画課 建築住宅係
空家バンク登録物件を取得する若者（39才以下）及び県外からの移住者に対し、空き家の購入及び購入物件のリフォーム費用を補助するもの。（その他条件あり） 空き家取得に要した経費（上限30万円）、取得した空き家のリフォームに要した経費の1/2(上限40万円)。18歳未満の子と同居する世帯には20万円の加算。
紫波町空家等対策総合支援事業
終了利活用取得その他
- 補助率
- 2/3
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 企画総務部地域づくり課 公民連携係
町内の空き家を改修して地域コミュニティの活性化を目指す事業へ補助するもの。 対象となる活用方法は、滞在体験・交流・体験学習・創造活動・文化の各施設。 補助率は対象事業費の2/3（上限100万円）
紫波町若者･移住者空き家取得等支援事業
終了利活用取得空き家バンクその他
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 30万円（条件により最大40万円）
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建設部都市計画課 建築住宅係
空家バンク登録物件を取得する若者（39才以下）及び県外からの移住者に対し、空き家の購入及び購入物件のリフォーム費用を補助するもの。（その他条件あり） 空き家取得に要した経費（上限30万円）、取得した空き家のリフォームに要した経費の1/2(上限40万円)。18歳未満の子と同居する世帯には20万円の加算。
紫波町空家等対策総合支援事業
終了利活用取得その他
- 補助率
- 2/3
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 企画総務部地域づくり課 公民連携係
町内の空き家を改修して地域コミュニティの活性化を目指す事業へ補助するもの。 対象となる活用方法は、滞在体験・交流・体験学習・創造活動・文化の各施設。 補助率は対象事業費の2/3（上限100万円）