米沢市の空き家補助金

米沢市には、国の調査に「現在も実施中」として登録されている空き家の制度がありません。ただし、過去に実施されていた制度のページのうち12件は米沢市の公式サイトに今も残っています。いちばん新しいもので2025年度の予算がついていました。

制度の存在確認：2026-03-05時点（国の調査）／このページの更新：2026-08-24

「制度が無い」とは限りません。ここでいう「登録が無い」は、国が行っている調査に現在有効な制度として載っていないという意味です。自治体が独自に始めた制度、調査のあとに新設・再開された制度は反映されていません。公式ページが今も残っているものは、制度が続いている可能性があります。まずは下記のページか、担当課でご確認ください。

過去に確認されている制度（12件）

国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。

近隣住民空き家除却支援事業

終了

除却・解体

補助率: 8/10
上限額: 450万円
予算年度: 2025年度
担当課: 建設部建築住宅課　空き家対策担当

近隣住民の方等が特定空家等と認定を受けた空き家及び土地を取得し、空き家を除却し土地を利活用する費用の一部、家財片付けに要する費用の一部、取得に要する費用の一部を補助するもの。合計最大補助額：【450万円】 ■建築物等の除却費用　補助率8／10　補助限度額400万円 ■家財の片付け費用補助率2／ 3　補助限度額50万円

米沢市の公式ページ（新しいタブで開きます）

不良住宅・特定空家等除却支援事業

終了

除却・解体

補助率: 8/10
上限額: 120万円
予算年度: 2025年度
担当課: 建設部建築住宅課　空き家対策担当

住宅地区改良法施行規則に定められている不良度の測定方法に基づき測定した評点が100以上の住宅または特定空家等を除却する費用の一部を補助するもの。 ■市民税所得割が非課税の方　補助率8／10　補助限度額120万円 ■所得額が320万円未満の方　補助率8／10　補助限度額60万円

米沢市の公式ページ（新しいタブで開きます）

隣接地取得支援事業

終了

除却・解体利活用

補助率: 10/10
上限額: 120万円
予算年度: 2025年度
担当課: 建設部建築住宅課　空き家対策担当

居住誘導区域内または空き家バンクに登録された隣接地を取得することで「200㎡未満の土地」、「無接道」、「異形地」である状態を解消し、空き家を利活用または除却する方に対して、隣接地取得に要する費用の一部、建築物等の除却に要する費用の一部を補助するもの。合計最大補助額：【120万円】 ■測量等費用（測量、境界明示、登記、仲介手数料）補助率10／10　補助限度額30万円 ■建築物等の除却・改修費用除却の場合：補助率5／10　補助限度額90万円改修の場合：補助率1／3　　補助限度額90万円

米沢市の公式ページ（新しいタブで開きます）

空き家改修支援事業

終了

利活用

補助率: 3/10
上限額: 50万円（条件により最大120万円）
予算年度: 2025年度
担当課: 建設部建築住宅課　空き家対策担当

自己利用等を目的に、空き家等を改修する費用の一部を補助するもの。 ■空き家バンクタイプ　補助率3／10　補助限度額50万円 ■移住者タイプ　補助率2／3　補助限度額120万円 ■地域活性化タイプ　補助率2／3　補助限度額60万円

米沢市の公式ページ（新しいタブで開きます）

不良住宅・特定空家等除却支援事業

終了

除却・解体

補助率: 8/10
上限額: 120万円
予算年度: 2024年度
担当課: 建設部建築住宅課　空き家対策担当

米沢市の公式ページ（新しいタブで開きます）

空き家改修支援事業

終了

利活用

補助率: 3/10
上限額: 60万円（条件により最大120万円）
予算年度: 2024年度
担当課: 建設部建築住宅課　空き家対策担当

自己利用等を目的に、空き家等を改修する費用の一部を補助するもの。 ■一般タイプ　補助率3／10　補助限度額60万円 ■移住者タイプ　補助率2／3　補助限度額120万円 ■地域活性化タイプ　補助率2／3　補助限度額60万円

米沢市の公式ページ（新しいタブで開きます）

隣接地取得支援事業

終了

除却・解体利活用

補助率: 10/10
上限額: 120万円
予算年度: 2024年度
担当課: 建設部建築住宅課　空き家対策担当

居住誘導区域内または空き家バンクに登録された隣接地を取得することで「200㎡未満の土地」、「無接道」、「異形地」である状態を解消し、空き家を利活用または除却する方に対して、隣接地取得に要する費用の一部、建築物等の除却に要する費用の一部を補助するもの。合計最大補助額：【120万円】 ■測量等費用（測量、境界明示、登記、仲介手数料）補助率10／10　補助限度額50万円 ■建築物等の除却・改修費用除却の場合：補助率5／10　補助限度額70万円改修の場合：補助率1／3　　補助限度額70万円

米沢市の公式ページ（新しいタブで開きます）

近隣住民空き家除却支援事業

終了

除却・解体

補助率: 8/10
上限額: 450万円
予算年度: 2024年度
担当課: 建設部建築住宅課　空き家対策担当

米沢市の公式ページ（新しいタブで開きます）

空き家改修支援事業

終了

利活用

補助率: 3/10
上限額: 60万円（条件により最大120万円）
予算年度: 2023年度
担当課: 建設部建築住宅課　空き家対策担当

米沢市の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-08-24時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。

隣接地取得支援事業

終了

除却・解体利活用

補助率: 10/10
上限額: 120万円
予算年度: 2023年度
担当課: 建設部建築住宅課　空き家対策担当

居住誘導区域内または空き家バンクに登録された隣接地を取得することで「200㎡未満の土地」、「無接道」、「異形地」である状態を解消し、空き家を利活用または除却する方に対して、隣接地取得に要する費用の一部、建築物等の除却に要する費用の一部を補助するもの。合計最大補助額：【120万円】 ■測量等費用（測量、境界明示、登記、仲介手数料）補助率10／10　補助限度額50万円 ■建築物等の除却・改修費用除却の場合：補助率5／10　補助限度額70万円改修の場合：補助率1／3　　補助限度額70万円

近隣住民空き家除却支援事業

終了

除却・解体

補助率: 8/10
上限額: 450万円
予算年度: 2023年度
担当課: 建設部建築住宅課　空き家対策担当

米沢市不良住宅・特定空家等除却支援業費

終了

除却・解体

補助率: 8/10
上限額: 120万円
予算年度: 2023年度
担当課: 建設部建築住宅課　空き家対策担当

補助金が出ても、解体費は残ります

木造30坪の解体費（目安）: 100万〜200万円
この市区町村の補助上限: —
手元から出る額: 100万〜200万円

補助額は「工事費 × 補助率」と上限額の小さいほうになります。

解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。

そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。

買い取ってもらう解体費をかけずに現金化できます。傷んだ家、再建築ができない土地、相続人が複数いる物件でも、買取なら話が進むことがあります。
解体してから売る更地のほうが買い手のつく土地もあります。補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかが分かれ目です。
そのまま持ち続ける固定資産税と管理の手間が毎年かかります。特定空家に指定されると住宅用地の特例が外れ、税額が上がります。

どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。

無料で概算の査定額がわかります。入力は都道府県・市区町村・築年数・土地面積の4つで、詳しい話はそのあと電話かメールで進みます。

空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】

株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。

自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります

相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除

相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります（相続人が3人以上の場合は2,000万円）。米沢市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。

控除額: 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
売却の期限: 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
制度の適用期限: 令和9年12月31日までの譲渡

主な要件は次のとおりです。

昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。

期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。

国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）

適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。税務署または税理士にご確認ください。