空き家しらべ全国自治体の空き家補助金データベース このサイトについて
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壱岐市の空き家補助金・支援制度

壱岐市には、空き家に使える制度が4件あります。解体に出るもの、空き家バンクを通じたもの、改修や活用に出るもの。上限額はいちばん大きいもので720万円です。

出典:各制度の壱岐市公式ページ / 制度の存在確認:2026-04-15時点 / このページの更新:2026-08-24

申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。

いま使える制度(4件)

壱岐市子育て世帯向け空き家活用事業補助金

除却・解体利活用

補助率
4/5
上限額
720万円
予算年度
2025年度
担当課
地域共創課 人口対策班

市から「壱岐市空家等管理活用支援法人」の指定を受けた法人による空き家の改修・解体・跡地活用等のハード事業および運営費・情報発信費等のソフト事業を補助するもの。 補助率4/5。補助上限額は720万円。 ※ハード事業の補助上限額は480万円。ソフト事業の補助上限額は240万円。

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壱岐市老朽危険家屋除却支援事業補助金

除却・解体

補助率
4/10
上限額
50万円
予算年度
2025年度
担当課
建設課 建築整備班

老朽し危険な家屋等の除却を行うものに対し補助をするもの。補助率4/10。補助限度額50万円。

壱岐市空き家バンク活用促進事業補助金

利活用空き家バンク

補助率
1/2
上限額
100万円
予算年度
2025年度
担当課
地域共創課 人口対策班

空き家の所有者等が行う空き家バンクに登録された空き家の改修、残存家財の撤去費用を補助するもの。 補助率1/2。補助限度額は100万円。

壱岐市の公式ページ(新しいタブで開きます)

壱岐市移住者住宅等支援事業補助金

利活用空き家バンク

補助率
1/2
上限額
100万円
予算年度
2025年度
担当課
地域共創課 人口対策班

移住者が入居する空き家バンクに登録された空き家の改修、残存家財の撤去費用を補助するもの。 補助率1/2。補助限度額は100万円。

壱岐市の公式ページ(新しいタブで開きます)

補助金が出ても、解体費は残ります

木造30坪の解体費(目安)
100万〜200万円
壱岐市の補助上限
720万円
手元から出る額
20万円〜40万円

壱岐市の制度は補助率80%・上限720万円です。100万円の工事なら補助は80万円、200万円なら160万円。補助率がかかるため、上限額がそのまま出るとは限りません。

解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。 補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。

そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。

どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。

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無料で概算の査定額がわかります。入力は都道府県・市区町村・築年数・土地面積の4つで、詳しい話はそのあと電話かメールで進みます。

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自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります

相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除

相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります (相続人が3人以上の場合は2,000万円)。 壱岐市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。

控除額
最高3,000万円(相続人3人以上は2,000万円)
売却の期限
相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
制度の適用期限
令和9年12月31日までの譲渡

主な要件は次のとおりです。

期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。

国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(新しいタブで開きます)

適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。

終了した制度を見る(12件)

検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。

定住奨励事業

終了

利活用取得空き家バンク

補助率
1/5
上限額
100万円
予算年度
2024年度
担当課
政策企画課 人口減少対策班

①移住者住宅等支援事業補助金… ・移住者または市民が中古住宅を取得した際に、対象経費の1/5以内(上限100万円)で補助を行う。 ・移住者が行う空き家バンク登録物件の改修等(家財道具の処分、不要物の撤去等を含む)に対して、対象経費の1/2以内(上限100万円以内)で補助を行う。 ②空き家バンク活用促進事業補助金… ・空き家所有者が行う空き家バンク登録物件の改修等(家財道具の処分、不要物の撤去等を含む)に対して、対象経費の1/2以内(上限100万円)で補助を行う。 ※空き家対策に係る補助制度のみを抜粋

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壱岐市老朽危険家屋除却支援事業

終了

除却・解体

補助率
1/2
上限額
50万円
予算年度
2024年度
担当課
建設部建設課

老朽化し危険な家屋等の除却を行う者に対し、補助対象経費の1/2(補助限度額50万円)を補助するもの。

壱岐市空き家バンク活用促進事業補助金

終了

利活用空き家バンク

補助率
1/2
上限額
100万円
予算年度
2025年度
担当課
地域共創課 人口対策班

空き家の所有者等が行う空き家バンクに登録された空き家の改修、残存家財の撤去費用を補助するもの。 補助率1/2。補助限度額は100万円。

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壱岐市老朽危険家屋除却支援事業補助金

終了

除却・解体

補助率
4/10
上限額
50万円
予算年度
2025年度
担当課
建設課 建築整備班

老朽し危険な家屋等の除却を行うものに対し補助をするもの。補助率4/10。補助限度額50万円。

空き家バンク活用促進事業

終了

利活用空き家バンク

補助率
2分の1
上限額
50万円
予算年度
2019年度
担当課
政策企画課

空き家所有者が移住者用の住宅として、空き家の改修工事又は家財道具の処分を行う場合、その費用の一部を補助する。 補助対象経費の2分の1以内の額。ただし、50万円を限度とする。

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壱岐市子育て世帯向け空き家活用事業補助金

終了

除却・解体利活用

補助率
4/5
上限額
720万円
予算年度
2025年度
担当課
地域共創課 人口対策班

市から「壱岐市空家等管理活用支援法人」の指定を受けた法人による空き家の改修・解体・跡地活用等のハード事業および運営費・情報発信費等のソフト事業を補助するもの。 補助率4/5。補助上限額は720万円。 ※ハード事業の補助上限額は480万円。ソフト事業の補助上限額は240万円。

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移住者住宅等?援事業

終了

取得

補助率
10分の1
上限額
70万円
予算年度
2019年度
担当課
政策企画課

移住者が中古住宅(土地の購入を含む)を居住用住宅として取得する場合、費用の一部を補助する。 補助対象経費の10分の1以内の額。ただし、70万円を限度とする。

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壱岐市移住者住宅等支援事業補助金

終了

利活用空き家バンク

補助率
1/2
上限額
100万円
予算年度
2025年度
担当課
地域共創課 人口対策班

移住者が入居する空き家バンクに登録された空き家の改修、残存家財の撤去費用を補助するもの。 補助率1/2。補助限度額は100万円。

壱岐市の公式ページ(新しいタブで開きます)

移住者住宅等?援事業

終了

利活用空き家バンク

補助率
2分の1
上限額
75万円
予算年度
2019年度
担当課
政策企画課

移住者が市の空き家バンクに登録されている物件を居住用住宅として取得し、改修・家財道具の撤去する場合、費用の一部を補助する。 補助対象経費の2分の1以内の額。ただし、75万円を限度とする。

壱岐市の公式ページ(新しいタブで開きます)

壱岐市移住者住宅等支援事業

終了

利活用取得

予算年度
2017年度
担当課
地域振興推進課

市に登録された空き家バンクの住宅を取得、または賃貸し、改修する市外からの移住者へ費用の一部を補助する

壱岐市の公式ページ(新しいタブで開きます)

老朽危険空家除却補助金

終了

除却・解体

補助率
1/2
上限額
50万円
担当課
建設課

空き家所有者に対し補助対象費1/2を補助(50万円まで)

老朽危険家屋除却支援事業

終了

除却・解体

補助率
1/2
上限額
50万円
予算年度
2019年度
担当課
建設部建設課

空き家の所有者等が行う老朽化し危険な空き家の除却に補助するもの。 補助率1/2。補助金限度額50万円。