老朽危険空き家等除却促進事業
除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 受付
- 令和8年7月1日〜令和8年9月30日
- 担当課
- 市民環境部 空き家対策室
市内の木造（一部軽量鉄骨造）の戸建て空き家で、事前調査で危険度の判定基準を満たすものが対象です。市税の滞納がなく、営利目的でない所有者に限ります。
唐津市の公式ページ（新しいタブで開きます）
公式ページの記載：「令和8年7月1日（水曜日）から令和8年9月30日（水曜日）まで」（2026-09-27 当サイト確認）
唐津市の空き家補助金
唐津市で確認した2026年度の制度
2026-09-27に当サイトが公式サイトで確認- 確認できた制度
- 1件
- 解体補助の上限額
- 50万円
唐津市の空き家の制度は国の調査には登録がありませんが、唐津市の公式サイトで2026年度に実施中の制度を1件確認しました（2026-09-27確認）。
公式サイトで確認した2026年度の制度（1件）
当サイトが市区町村の公式ページを開いて、今年度の実施を確かめたものです。予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終わることがあります。申請の前に、公式ページか担当課で最新の状況をご確認ください。
公式サイトに掲載されている制度（今年度の受付は要確認・1件）
今年度も実施しているかは確認できていません。唐津市の公式サイトにページはありますが、2026年度の実施を示す記載が見当たりませんでした。終了している可能性もあります。申請を考えている方は、下記の担当課に今年度の受付状況を問い合わせてください。
唐津市空き家改修事業補助金
利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 改修50万円（撤去費は別に5万円）
- 受付
- 予算の上限額に達すると受付終了
- 担当課
- 市民環境部 空き家対策室
唐津市空き家バンクの登録物件を契約し、市外から転入する入居者または購入者が対象です。市税・水道料金の滞納がないことが条件です。
唐津市の公式ページ（新しいタブで開きます）
年度について公式ページで確認できたこと：「年度の記載なし（ページ更新日 2024年12月17日）」（2026-09-27 当サイト確認）
解体した場合の自己負担（目安）
木造30坪の解体費（目安）
100万〜200万円
から
唐津市の補助上限50万円
を引くと
手元から出る額
50万円〜150万円
補助率50%・上限50万円なので、100万円の工事でも補助は50万円です。
方法ごとの確認先
- そのまま売る
- 解体費はかかりません。売却額が分かれば、解体した場合と比べられます。確認先は買取業者や不動産会社の査定です。 相続した家なら、相続から3年後の年末までに売ると、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる国の特例もあります（要件）。
- 解体してから売る
- 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかで決まります。補助金は予算に達すると年度の途中でも締め切られるので、受付状況は各制度の担当課へ。
- 持ち続ける
- 固定資産税と管理の手間が毎年かかります。税額は市区町村の税務課で確認できます。
査定の申し込みは、売却を検討している方が対象です。 管理や税金の一般的な相談には向きません。その場合は市区町村の担当課へどうぞ。
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解体する前に、売れる額を確かめる
無料・入力は4項目（都道府県・市区町村・築年数・土地面積）。売却を考えている方向けです。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
再建築不可・接道のない家や相続人が複数いる家については、別のページにまとめています。
過去に確認されている制度（2件）
国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。
老朽危険空き家等除却促進事業
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 市民環境部空き家対策室
空き家所有者が行う危険空き家の除却に対して補助するもの。補助率1/2。補助限度額50万円。
唐津市の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-10-18時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
空き家改修事業
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 市民環境部空き家対策室
空き家バンク登録物件が成約となった際に、売主又は買主いずれかが行う空き家の改修及び不要家財の処分に対し補助するもの。補助率1/2。補助限度額は改修50万円、不要家財の処分5万円。
唐津市の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-10-18時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
相続した空き家を売ったときの特別控除（国の制度）
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば 譲渡所得から最高3,000万円を控除できます （相続人が3人以上なら2,000万円）。国の制度なので、どの市区町村の家でも対象になりえます。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
相続から3年を過ぎると使えません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
この特例は売却したときに使えるものです。解体費と売却額を比べる