民間賃貸家賃助成事業補助金
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 2万円
- 予算年度
- 2021年度
- 担当課
- 商工観光課 雇用定住係
公営住宅を除く月額3万円以上の賃貸住宅に住む、新規転入者又は町内居住の婚姻世帯に対し、茂木町が主体となり、36ヶ月間助成するもの。補助率1/2。補助限度額は最大2万円。助成を受けた者は3年以上定住することを条件とする。
茂木町の空き家補助金
茂木町でいま使える制度
- 国の調査への現在の登録
- なし
- 過去に記録のある制度
- 4件
茂木町には、国の調査に「現在も実施中」として登録されている空き家の制度がありません。ただし、過去に実施されていた制度のページのうち3件は茂木町の公式サイトに今も残っています。
「制度が無い」とは限りません。ここでいう「登録が無い」は、国が行っている調査に現在有効な制度として載っていないという意味です。自治体が独自に始めた制度、調査のあとに新設・再開された制度は反映されていません。公式ページが今も残っているものは、制度が続いている可能性があります。まずは下記のページか、担当課でご確認ください。
解体した場合の自己負担（目安）
木造30坪の解体費（目安）
100万〜200万円
から
この市区町村の補助上限—
を引くと
手元から出る額
100万〜200万円
方法ごとの確認先
- そのまま売る
- 解体費はかかりません。売却額が分かれば、解体した場合と比べられます。確認先は買取業者や不動産会社の査定です。 相続した家なら、相続から3年後の年末までに売ると、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる国の特例もあります（要件）。
- 解体してから売る
- 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかで決まります。補助金は予算に達すると年度の途中でも締め切られるので、受付状況は各制度の担当課へ。
- 持ち続ける
- 固定資産税と管理の手間が毎年かかります。税額は市区町村の税務課で確認できます。
査定の申し込みは、売却を検討している方が対象です。 管理や税金の一般的な相談には向きません。その場合は市区町村の担当課へどうぞ。
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解体する前に、売れる額を確かめる
無料・入力は4項目（都道府県・市区町村・築年数・土地面積）。売却を考えている方向けです。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
再建築不可・接道のない家や相続人が複数いる家については、別のページにまとめています。
過去に確認されている制度（4件）
国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。
空き家改修事業補助金
終了利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2021年度
- 担当課
- 商工観光課 雇用定住係
茂木町が実施する空き家情報バンク制度の空き家登録者又は利用希望登録者に対し、空き家の改修工事又は家財処分に補助するもの。補助率1/2。補助限度額は改修最大100万円、家財処分10万円。
補助を受けた者は5年以上定住することを条件とする。
住宅取得資金利子補給金
終了利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 0.5%
- 上限額
- 5万円
- 予算年度
- 2021年度
- 担当課
- 商工観光課 雇用定住係
町内に住宅を新築、購入（中古住宅を含む）した者に対し、茂木町が住宅取得資金利子を補給するもの。補給金は年末貸付残高に0.5％を乗じて得た額とし、100円未満の単数は切り捨てるものとする。補助限度額は5万円。融資開始年より3年間の助成。町内金融機関での借入に限る。
特定空き家等除却推進事業補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 30万円
- 予算年度
- 2021年度
- 担当課
- 建設課都市計画係
空き家所有者が行う空き家除去の解体工事に対して補助するもの。補助率1/2。補助限度額30万円。
公式ページのURLが登録されていません。茂木町の担当課へお問い合わせください。
相続した空き家を売ったときの特別控除（国の制度）
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば 譲渡所得から最高3,000万円を控除できます （相続人が3人以上なら2,000万円）。国の制度なので、どの市区町村の家でも対象になりえます。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
相続から3年を過ぎると使えません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
この特例は売却したときに使えるものです。解体費と売却額を比べる