廿日市市空き家活用支援補助金
利活用空き家バンク
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設部 住宅政策課
同上
廿日市市の空き家補助金・支援制度
廿日市市には、空き家に使える制度が1件あります。空き家バンクを通じたもの、改修や活用に出るもの。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
いま使える制度（1件）
自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 廿日市市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
終了した制度を見る（6件）
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
廿日市市老朽危険空き家除却費支援事業補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 10分の8
- 上限額
- 30万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 建設部 住宅政策課
特定空家等の判定を受けたものであって、周囲の建築物や通行人等に対し悪影響をもたらすおそれがあるもののうち、広島圏都市計画区域の市街化区域以外の区域にあるもの又は同計画区域の市街化区域にあり、跡地の活用が困難な立地状況にあるものに対し、補助対象経費（除却に要する経費に１０分の８を乗じて得た額又は当該年度の国土交通省住宅局所管事業に係る除却工事費に老朽危険空き家の延べ面積を乗じた額のいずれか少ない額と家財等処分に要する額の合計額）の３分の１の額（上限30万円）を補助する
公式ページのURLが登録されていません。廿日市市の担当課へお問い合わせください。
廿日市市空き家活用支援補助金
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 10万円（条件により最大60万円）
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設部 住宅政策課
市街化区域外に位置する空き家バンク登録物件や地域支援員等のマッチングにより活用が決まった空き家物件に対し、登記の相続整理や表題登記に必要な費用や家財整理、改修、DIYにかかった費用について、補助金を交付する。（手続き等：5万円以上の事業で補助率1/2、上限10万円 家財整理：5万円以上の事業で補助率1/2、上限20万円 改修：30万円以上の事業で補助率1/2、上限40万円（子育て世代等加算の場合は上限60万円） DIY：5万円以上の事業で補助率1/2、上限10万円）
廿日市市空き家活用支援補助金
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 10万円（条件により最大60万円）
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建設部 住宅政策課
市街化区域外に位置する空き家バンク登録物件や地域支援員等のマッチングにより活用が決まった空き家物件に対し、登記の相続整理や表題登記に必要な費用や家財整理、改修、DIYにかかった費用について、補助金を交付する。（手続き等：5万円以上の事業で補助率1/2、上限10万円 家財整理：5万円以上の事業で補助率1/2、上限20万円 改修：30万円以上の事業で補助率1/2、上限40万円（子育て世代等加算の場合は上限60万円） DIY：5万円以上の事業で補助率1/2、上限10万円）
廿日市市老朽危険空き家除却費支援事業補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 10分の8
- 上限額
- 30万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設部 住宅政策課
特定空家等の判定を受けたものであって、周囲の建築物や通行人等に対し悪影響をもたらすおそれがあるもののうち、広島圏都市計画区域の市街化区域以外の区域にあるもの又は同計画区域の市街化区域にあり、跡地の活用が困難な立地状況にあるものに対し、補助対象経費（除却に要する経費に１０分の８を乗じて得た額又は当該年度の国土交通省住宅局所管事業に係る除却工事費に老朽危険空き家の延べ面積を乗じた額のいずれか少ない額と家財等処分に要する額の合計額）の３分の１の額（上限30万円）を補助する
廿日市市老朽危険空き家除却費支援事業補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 10分の8
- 上限額
- 30万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建設部 住宅政策課
特定空家等の判定を受けたものであって、周囲の建築物や通行人等に対し悪影響をもたらすおそれがあるもののうち、広島圏都市計画区域の市街化区域以外の区域にあるもの又は同計画区域の市街化区域にあり、跡地の活用が困難な立地状況にあるものに対し、補助対象経費（除却に要する経費に１０分の８を乗じて得た額又は当該年度の国土交通省住宅局所管事業に係る除却工事費に老朽危険空き家の延べ面積を乗じた額のいずれか少ない額と家財等処分に要する額の合計額）の３分の１の額（上限30万円）を補助する
公式ページのURLが登録されていません。廿日市市の担当課へお問い合わせください。
廿日市市空き家活用支援補助金
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 20万円（条件により最大60万円）
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 建設部 住宅政策課
市街化区域外に位置する空き家バンク登録物件や地域支援員等のマッチングにより居住が決まった空き家物件に対し、所有権移転等権利関係の整理に必要な費用や家財整理、改修にかかった費用について、補助金を交付する。（手続き等：5万円以上の事業で補助率1/2、上限20万円 家財整理費：5万円以上の事業で補助率1/2、上限20万円 改修費：30万円以上の事業で補助率1/2、上限40万円（加算の場合は上限60万円） 自己改修費：5万円以上の事業で補助率1/2、上限10万円）