空家等解体事業
除却・解体
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅課 計画調整係
地域活性化に資するために、空き家を除却する人に対して補助するもの。 補助率1/3。補助限度額50万円。
東広島市の空き家補助金・支援制度
東広島市には、空き家に使える制度が5件あります。解体に出るもの、空き家バンクを通じたもの、改修や活用に出るもの。上限額はいちばん大きいもので300万円です。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
いま使える制度（5件）
老朽危険空家住宅等解体除却事業
除却・解体
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅課 計画調整係
空き家の所有者・法定相続人・所有者から同意を得た人が対象。不良度判定基準100点以上の空き家の解体・除却経費を補助。 補助率1/3。補助限度額50万円。
空家等再生・活用支援事業
利活用
- 補助率
- 2/3
- 上限額
- 300万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅課 計画調整係
事業を実施する人に、空き家を地域活性化の拠点施設にするための取得・改修経費を補助。 補助率2/3。補助限度額300万円。
空家住宅等改修支援事業
利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅課 計画調整係
居住を目的に、市空き家バンクから空き家を購入または賃借する人に、空き家のリフォーム経費を補助するもの。 補助率1/3。補助限度額50万円。人口減少地域は最大30万円の上乗せ。
空家住宅等家財撤去支援事業
利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/1
- 上限額
- 10万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅課 計画調整係
空き家の所有者、空き家を購入または賃借する人に、市空き家バンクへ登録・事前登録済みの空き家の家財撤去経費を補助するもの。 補助率1/1。補助経費の額または延べ床面積に応じた算定額による。限度額：100㎡未満10万円、100㎡以上15万円
補助金が出ても、解体費は残ります
- 木造30坪の解体費（目安）
- 100万〜200万円
- 東広島市の補助上限
- 50万円
- 手元から出る額
- 66.67万円〜150万円
東広島市の制度は補助率33%・上限50万円です。100万円の工事なら補助は33.33万円、200万円なら50万円。補助率がかかるため、上限額がそのまま出るとは限りません。
解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。 補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。
そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。
- 買い取ってもらう解体費をかけずに現金化できます。傷んだ家、再建築ができない土地、 相続人が複数いる物件でも、買取なら話が進むことがあります。
- 解体してから売る更地のほうが買い手のつく土地もあります。 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかが分かれ目です。
- そのまま持ち続ける固定資産税と管理の手間が毎年かかります。 特定空家に指定されると住宅用地の特例が外れ、税額が上がります。
どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。
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無料で概算の査定額がわかります。入力は都道府県・市区町村・築年数・土地面積の4つで、詳しい話はそのあと電話かメールで進みます。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 東広島市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
終了した制度を見る（13件）
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
老朽危険空家住宅等解体除却事業
終了除却・解体
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅課 計画調整係
空き家の所有者・法定相続人・所有者から同意を得た人が対象。不良度判定基準100点以上の空き家の解体・除却経費を補助。 補助率1/3。補助限度額50万円。
空き家再生・活用支援事業
終了利活用取得
- 補助率
- 2/3
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 住宅課 計画調整係
空家等を宿泊施設・文化施設その他の地域の活性化に資する施設の用に供するために行う当該空家等の取得（土地の取得を除く）、移転、増築又は改築に対して補助するもの。補助率2/3。国庫補助金予算の範囲内。
空家住宅等登記支援事業
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 10万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅課 計画調整係
市空き家バンクへ登録・事前登録済みの空き家の相続登記等費用を補助。 補助率1/3。補助限度額10万円。
空家住宅等家財撤去支援事業
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/1
- 上限額
- 10万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅課 計画調整係
空き家の所有者、空き家を購入または賃借する人に、市空き家バンクへ登録・事前登録済みの空き家の家財撤去経費を補助するもの。 補助率1/1。補助経費の額または延べ床面積に応じた算定額による。限度額：100㎡未満10万円、100㎡以上15万円
空家住宅等登記支援事業
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 10万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 住宅課 計画調整係
東広島市空き家バンクに登録され、マッチングが完了している空き家であって、平成30年4月1日以前に相続登記又は表示の登記がされていない空き家の登記を行う者に対して、その費用の一部を補助するもの。 補助率1/3。補助限度額10万円。
空き家リフォーム支援事業
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2018年度
- 担当課
- 住宅課 計画調整係
空き家バンク等に登録された市周辺部の空き家を自ら居住する目的での改修費に対して補助するもの。補助率1/3。補助限度額50万円。
空家住宅等改修支援事業
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅課 計画調整係
居住を目的に、市空き家バンクから空き家を購入または賃借する人に、空き家のリフォーム経費を補助するもの。 補助率1/3。補助限度額50万円。人口減少地域は最大30万円の上乗せ。
空家住宅等家財撤去支援事業
終了利活用空き家バンク
- 上限額
- 10万円（条件により最大15万円）
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 住宅課 計画調整係
東広島市空き家バンクに登録されている物件に残置する家財道具等の処分に対して補助するもの。 延床100㎡以下の場合、1軒あたり上限１０万円。100㎡を超える部分の面積については、1㎡あたり500円の加算で上限15万円。
空家等対策協力事業者登録制度
終了その他
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 住宅課 計画調整係
市に登録された、次の業務を行う事業者の情報を、空き家の所有者などに提供し、空き家の適正管理の促進を図るもの。 ①空き家の敷地の除草・樹木の剪定、②空き家の点検・管理、③空き家の解体、④空き家の登記に関する手続き、⑤空き家のリフォーム工事、⑥空き家の家財等の片付け、⑦空き家の売買または賃貸借に係る契約書の作成
老朽危険空家住宅等解体除却事業
終了除却・解体
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 住宅課 計画調整係
そのまま放置すれば倒壊のおそれのある状態にあると認められる空家等（不良度判定基準100点以上で特定空家等を除く）の解体除却に対して補助するもの。補助率1/3。補助限度額50万円。
空き家解体・跡地支援事業
終了除却・解体
- 補助率
- 1/3
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 住宅課 計画調整係
空家等の敷地を地域活性化促進するために行う除却費用を補助するもの。補助率1/3。
空家等再生・活用支援事業
終了利活用
- 補助率
- 2/3
- 上限額
- 300万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅課 計画調整係
事業を実施する人に、空き家を地域活性化の拠点施設にするための取得・改修経費を補助。 補助率2/3。補助限度額300万円。
空家等解体事業
終了除却・解体
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅課 計画調整係
地域活性化に資するために、空き家を除却する人に対して補助するもの。 補助率1/3。補助限度額50万円。