空き家しらべ全国自治体の空き家補助金データベース このサイトについて
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帯広市の空き家補助金・支援制度

帯広市には、空き家に使える制度が2件あります。解体に出るもの、改修や活用に出るもの、取得に出るもの。上限額はいちばん大きいもので50万円です。

出典:各制度の帯広市公式ページ / 制度の存在確認:2026-04-15時点 / このページの更新:2026-08-24

申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。

いま使える制度(2件)

帯広市特定空家解体補助金

除却・解体

補助率
80%
上限額
50万円
予算年度
2025年度
担当課
都市環境部 都市建築室 建築開発課 住まい宅地係

不良住宅に該当する特定空家等の除却工事に対して補助するもの。補助率80%。補助限度額は50万円。

帯広市の公式ページ(新しいタブで開きます)

帯広市空家購入等補助金

除却・解体利活用取得

補助率
30%
上限額
30万円
予算年度
2025年度
担当課
都市環境部 都市建築室 建築開発課 住まい宅地係

自己が居住する目的で購入した空き家の改修工事又は除却工事に対して補助するもの。補助率30%。補助限度額は30万円。

帯広市の公式ページ(新しいタブで開きます)

補助金が出ても、解体費は残ります

木造30坪の解体費(目安)
100万〜200万円
帯広市の補助上限
50万円
手元から出る額
50万円〜150万円

帯広市の制度は補助率80%・上限50万円です。100万円の工事なら補助は50万円、200万円なら50万円。補助率がかかるため、上限額がそのまま出るとは限りません。

解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。 補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。

そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。

どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。

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無料で概算の査定額がわかります。入力は都道府県・市区町村・築年数・土地面積の4つで、詳しい話はそのあと電話かメールで進みます。

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自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります

相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除

相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります (相続人が3人以上の場合は2,000万円)。 帯広市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。

控除額
最高3,000万円(相続人3人以上は2,000万円)
売却の期限
相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
制度の適用期限
令和9年12月31日までの譲渡

主な要件は次のとおりです。

期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。

国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(新しいタブで開きます)

適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。

終了した制度を見る(4件)

検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。

帯広市特定空家解体補助金

終了

除却・解体

補助率
80%
上限額
50万円
予算年度
2025年度
担当課
都市環境部 都市建築室 建築開発課 住まい宅地係

不良住宅に該当する特定空家等の除却工事に対して補助するもの。補助率80%。補助限度額は50万円。

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空家等対策事業

終了

利活用取得

補助率
30%
上限額
30万円
予算年度
2022年度
担当課
都市環境部 都市建築室 建築開発課 住まい宅地係

北海道空き家情報バンクに登録されている空家を、自ら居住するために購入された方に対し、改修工事かかる費用の一部を助成する。 対象工事費用の30%(上限額30万円)

帯広市の公式ページ(新しいタブで開きます)

帯広市空家購入等補助金

終了

除却・解体利活用取得

補助率
30%
上限額
30万円
予算年度
2025年度
担当課
都市環境部 都市建築室 建築開発課 住まい宅地係

自己が居住する目的で購入した空き家の改修工事又は除却工事に対して補助するもの。補助率30%。補助限度額は30万円。

帯広市の公式ページ(新しいタブで開きます)

空家等対策事業

終了

除却・解体

補助率
80%
上限額
50万円
予算年度
2022年度
担当課
都市環境部 都市建築室 建築開発課 住まい宅地係

老朽化した民間住宅(不良住宅)の除却に対し、除却工事費の一部を助成する。 対象工事費用の80%(上限額50万円)

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