ｺﾝﾊﾟｸﾄｼﾃｨ推進住宅取得支援事業
取得
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建築住宅課
立地適正化計画に定める居住誘導区域内の中古物件の購入者に対し、購入費用を補助するもの。最大100万円、補助額は加算により異なる。 中古住宅の取得：30万円 転入者：30万円加算 子育て世帯：20万円加算 バンク登録物件：10万円加算 認定長期優良住宅：20万円加算
鹿屋市の空き家補助金・支援制度
鹿屋市には、空き家に使える制度が3件あります。空き家バンクを通じたもの、改修や活用に出るもの、取得に出るもの。上限額はいちばん大きいもので100万円です。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
いま使える制度（3件）
空き家活用支援事業
利活用空き家バンク
- 補助率
- 4/5
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 地域活力推進課
地域団体等（地域コミュニティ協議会及び地域運営組織）が空き家を管理し、市外からの移住者との賃貸契約が締結された場合に地域団体等に対し、物件改修費を補助するもの。 補助率4/5、補助上限額50万円
空き家等バンク登録物件改修事業
利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 地域活力推進課
空き家等バンク登録物件において移住者との賃貸契約が成立した場合に所有者に対し、改修費を補助するもの。 補助率1/2、補助上限額50万円 ※入居者によるDIY：上限額30万円
自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 鹿屋市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
終了した制度を見る（15件）
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
空き家等バンク家財道具処分費用補助事業
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 10万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 地域活力推進課
空き家等バンク登録物件において売買又は賃貸契約が締結された場合に所有者に対し処分費用を補助するもの。 補助率1/2、補助上限額10万円
空き家等バンク家財道具処分費用補助事業
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 2/3
- 上限額
- 5万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 地域活力推進課
空き家等バンク登録物件において売買又は賃貸契約が締結された場合に所有者に対し処分費用を補助するもの。 補助率2/3、補助上限額５万円
ｺﾝﾊﾟｸﾄｼﾃｨ推進住宅取得支援事業
終了取得
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建築住宅課
立地適正化計画に定める居住誘導区域内の中古物件の購入者に対し、購入費用を補助するもの。最大100万円、補助額は加算により異なる。 中古住宅の取得：20万円 転入者：30万円加算 子育て世帯：20万円加算 バンク登録物件：10万円加算 認定長期優良住宅：20万円加算
ｺﾝﾊﾟｸﾄｼﾃｨ推進住宅取得支援事業
終了取得空き家バンク
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建築住宅課
立地適正化計画に定める居住誘導区域内の中古物件の購入者に対し、購入費用を補助するもの。最大100万円、補助額は加算により異なる。 中古住宅の取得：20万円 転入者：30万円加算 子育て世帯：20万円加算 バンク登録物件：10万円加算 認定長期優良住宅：20万円加算
空き家活用支援事業
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 4/5
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 地域活力推進課
地域団体等（地域コミュニティ協議会及び地域運営組織）が空き家を管理し、市外からの移住者との賃貸契約が締結された場合に地域団体等に対し、物件改修費を補助するもの。 補助率4/5、補助上限額50万円
危険空家解体跡地利活用補助金
終了除却・解体取得
- 補助率
- 2分の1
- 上限額
- 30万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 安全安心課
立地適正化計画に定める居住誘導区域又は地域生活拠点維持区域内に存する危険空家を危険空家解体補助金を利用して除却後、跡地に住宅や店舗等を建築した際に、除却費用を補助するもの。 補助額は、除却費用の２分の１から危険空家解体補助金の額を差し引いた額。 補助上限額30万円
危険空家解体跡地利活用補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 2分の1
- 上限額
- 30万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 安全安心課
立地適正化計画に定める居住誘導区域又は地域生活拠点維持区域内に存する危険空家を危険空家解体補助金を利用して除却後、跡地に住宅や店舗等を建築した際に、除却費用を補助するもの。 補助額は、除却費用の２分の１から危険空家解体補助金の額を差し引いた額。 補助上限額30万円
空き家活用支援事業
終了利活用
- 補助率
- 4/5
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 地域活力推進課
地域団体等（地域コミュニティ協議会及び地域運営組織）が空き家を管理し、市外からの移住者との賃貸契約が締結された場合に地域団体等に対し、物件改修費を補助するもの。 補助率4/5、補助上限額50万円
公式ページのURLが登録されていません。鹿屋市の担当課へお問い合わせください。
空き家等バンク登録物件改修事業
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 地域活力推進課
空き家等バンク登録物件において移住者との賃貸契約が成立した場合に所有者に対し、改修費を補助するもの。 補助率1/2、補助上限額50万円 ※入居者によるDIY：上限額30万円
空き家等バンク登録物件改修事業
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 地域活力推進課
空き家等バンク登録物件において移住者との賃貸契約が成立した場合に所有者に対し、改修費を補助するもの。 補助率1/2、補助上限額50万円 ※入居者によるDIY：上限額30万円
危険空家解体撤去工事補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 30万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 安全安心課
危険空家の所有者等が行う除却費用を補助するもの。 住宅不良度判定100点以上かつ周囲への影響度判定60点以上 補助率1/3 補助上限額30万円
危険空家解体撤去工事補助金
終了除却・解体取得
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 30万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 安全安心課
危険空家の所有者等が行う除却費用を補助するもの。 住宅不良度判定100点以上かつ周囲への影響度判定60点以上 補助率1/3 補助上限額30万円
危険空家解体撤去工事補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 30万円
- 予算年度
- 2019年度
- 担当課
- 市民生活部 安全安心課 防犯好通係
空き家の所有者等が行う空き家（危険度判定180点満点中130点以上）の除却に補助を行うもの。 補助率 1/3（上限30万円）
空き家等バンク登録物件改修事業
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2019年度
- 担当課
- 市長公室 地域活力推進課
空き家等バンクに登録後、賃貸借契約が締結された空き家所有者、または借用者へ改修費を補助するもの。 補助率1/2。補助限度額50万円。
かのや暮らし体験モデル事業
終了利活用
- 補助率
- 10/10
- 上限額
- 200万円
- 予算年度
- 2019年度
- 担当課
- 市長公室 地域活力推進課
町内会やNPOなどの地域団体が行う居住体験住宅の整備に対し補助するもの。 補助率10/10。（町内会、地域コミュニティ協議会の場合） 補助率8/10。（NPO法人の場合） 補助限度額200万円。