定住支援空家等改修事業 （空家等改修事業）
終了利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- 企画課 定住・地域振興係
空き家バンク利用登録者が、空き家バンクに登録されている空家等を購入又は賃借し、自ら居住する目的で改修等を行う事業に対して補助するもの。補助率1/2。補助金限度額100万円。
宮津市の空き家補助金
宮津市には、国の調査に「現在も実施中」として登録されている空き家の制度がありません。ただし、過去に実施されていた制度のページのうち1件は宮津市の公式サイトに今も残っています。
「制度が無い」とは限りません。ここでいう「登録が無い」は、国が行っている調査に現在有効な制度として載っていないという意味です。自治体が独自に始めた制度、調査のあとに新設・再開された制度は反映されていません。公式ページが今も残っているものは、制度が続いている可能性があります。まずは下記のページか、担当課でご確認ください。
過去に確認されている制度（5件）
国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。
移住促進事業 （空家流動化促進事業）
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 10/10
- 上限額
- 10万円
- 予算年度
- 2022年度
空き家バンクに登録されている空家等の所有者が、当該空家等の購入等を行う移住者の居住のために必要となる家財等の撤去等を行う事業に対して補助するもの。補助率10/10。補助金限度額10万円。
公式ページのURLが登録されていません。宮津市の担当課へお問い合わせください。
定住支援空家等改修事業 （空家等活用推進事業）
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 5万円
- 予算年度
- 2022年度
空き家バンクに登録の空家等の所有者が、当該空家の家財の撤去等を行う事業に対して補助するもの。補助率1/2.補助金限度額5万円。
公式ページのURLが登録されていません。宮津市の担当課へお問い合わせください。
移住促進事業 （移住促進住宅整備事業）
終了利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 10/10
- 上限額
- 180万円
- 予算年度
- 2022年度
移住促進特別区域内において、空き家バンクに登録されている空家等を購入又は賃借する移住者が、当該空家等に自ら居住する目的で改修等を行う事業に対して補助するもの。補助率10/10。補助金限度額180万円。
公式ページのURLが登録されていません。宮津市の担当課へお問い合わせください。
移住促進事業 （移住促進住宅整備事業）
終了利活用取得
- 補助率
- 10/10
- 上限額
- 180万円
- 予算年度
- 2022年度
移住促進特別区域内にある空家の取得、賃借等を行う地域団体が、当該空家をお試し住宅とするために必要となる当該空家の改修を行う事業に対して補助するもの。補助率10/10。補助金限度額180万円。
公式ページのURLが登録されていません。宮津市の担当課へお問い合わせください。
自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 宮津市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。