空家活用型移住定住促進支援事業
終了利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 90万円
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- 観光交流課
空き家の取得者が、移住促進特別区域外にある空き家を改修して町外から移住する際に改修費を補助するもの。補助率1/2。補助限度額90万円。
与謝野町の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-10-18時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
与謝野町の空き家補助金
与謝野町でいま使える制度
- 国の調査への現在の登録
- なし
- 過去に記録のある制度
- 5件
与謝野町には、国の調査に「現在も実施中」として登録されている空き家の制度がありません。ただし、過去に実施されていた制度のページのうち5件は与謝野町の公式サイトに今も残っています。
「制度が無い」とは限りません。ここでいう「登録が無い」は、国が行っている調査に現在有効な制度として載っていないという意味です。自治体が独自に始めた制度、調査のあとに新設・再開された制度は反映されていません。公式ページが今も残っているものは、制度が続いている可能性があります。まずは下記のページか、担当課でご確認ください。
過去に確認されている制度（5件）
国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。
空き家流動化促進事業
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 10/10
- 上限額
- 10万円
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- 観光交流課
移住促進特別区域内の空き家の所有者が町外から移住する取得者（賃借者）へ空き家を売却（賃貸）する場合に必要となる空き家内の家財撤去等に係る費用を補助するもの。補助率10/10。補助金限度額10万円。
与謝野町の公式サイト（新しいタブで開きます）
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空き家バンク登録奨励金交付事業
終了利活用空き家バンク
- 上限額
- 5万円
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- 観光交流課
空き家バンクに登録された場合、その物件の所有者に対して交付するもの。５万円（１件の登録空き家につき、１回限り）
移住促進住宅整備事業
終了利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 10/10
- 上限額
- 180万円
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- 観光交流課
空き家の取得者（賃借者）が、移住促進特別区域内にある空き家を改修して町外から移住する際に改修費を補助するもの。補助率10/10。補助限度額180万円。
子育て世帯移住定住促進事業
終了利活用取得空き家バンク
- 上限額
- 280万円
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- 観光交流課
町外から移住する子育て世帯（夫婦どちらか４０歳未満、義務教育終了前の子を養育）が、家屋の新築・建売住宅を購入（中古含む）する場合に移住定住に要する費用を補助するもの。基本額100万円、加算メニューにより最大280万円。
与謝野町の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-10-18時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
相続した空き家を売ったときの特別控除（国の制度）
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば 譲渡所得から最高3,000万円を控除できます （相続人が3人以上なら2,000万円）。国の制度なので、どの市区町村の家でも対象になりえます。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
相続から3年を過ぎると使えません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。