木津川市の空き家補助金・支援制度
木津川市には、空き家に使える制度が3件あります。空き家バンクを通じたもの、改修や活用に出るもの、取得に出るもの。上限額はいちばん大きいもので180万円です。
出典:各制度の木津川市公式ページ / 制度の存在確認:2026-04-15時点 / このページの更新:2026-08-24
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
いま使える制度(3件)
移住促進住宅整備事業
利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 180万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 企画戦略部 学研企画課
移住促進特別区域において、登録空家を取得又は賃借等し自ら居住する目的で生活するために必要な改修に対し、
補助を行うもの。補助限度額180万円。(府負担:1/2、市負担:1/2)
木津川市の公式サイト(新しいタブで開きます)
この制度のページは移動または削除されたようです(2026-08-24時点)。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
地域受入体制整備促進事業
その他
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 企画戦略部 学研企画課
移住促進特別区域又は移住促進特別区域の指定を受けようとする地域において、
移住希望者の受入れを促進するために行う事業に対して補助を行うもの。補助限度額は50万円。(府負担:1/2、市負担:1/2)
木津川市の公式サイト(新しいタブで開きます)
この制度のページは移動または削除されたようです(2026-08-24時点)。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
空家流動化促進事業
利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 10万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 企画戦略部 学研企画課
移住促進特別区域にて、登録空家を移住希望者に売却又は賃借等をする際に必要な、
当該登録空家の所有者が行う家財の撤去に補助するもの。補助限度額10万円。(府負担:1/2、市負担:1/2)
木津川市の公式サイト(新しいタブで開きます)
この制度のページは移動または削除されたようです(2026-08-24時点)。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと
譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります
(相続人が3人以上の場合は2,000万円)。
木津川市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円(相続人3人以上は2,000万円)
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物(マンション等)は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。
相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(新しいタブで開きます)
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。
税務署または税理士にご確認ください。
終了した制度を見る(9件)
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
移住促進住宅整備事業
終了
利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 180万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 企画戦略部 学研企画課
移住促進特別区域において、登録空家を取得又は賃借等し自ら居住する目的で生活するために必要な改修に対し、
補助を行うもの。補助限度額180万円。(府負担:1/2、市負担:1/2)
木津川市の公式サイト(新しいタブで開きます)
この制度のページは移動または削除されたようです(2026-08-24時点)。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
空家流動化促進事業
終了
利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 10万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 企画戦略部 学研企画課
移住促進特別区域にて、登録空家を移住希望者に売却又は賃借等をする際に必要な、
当該登録空家の所有者が行う家財の撤去に補助するもの。補助限度額10万円。(府負担:1/2、市負担:1/2)
木津川市の公式サイト(新しいタブで開きます)
この制度のページは移動または削除されたようです(2026-08-24時点)。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
空家流動化促進事業
終了
利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 10万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 企画戦略部 学研企画課
移住促進特別区域にて、登録空家を移住希望者に売却又は賃借等をする際に必要な、
当該登録空家の所有者が行う家財の撤去に補助するもの。補助限度額10万円。(府負担:1/2、市負担:1/2)
木津川市の公式サイト(新しいタブで開きます)
この制度のページは移動または削除されたようです(2026-08-24時点)。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
空家流動化促進事業
終了
利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 10万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- マチオモイ部 学研企画課
移住促進特別区域にて、登録空家を移住希望者に売却又は賃借等をする際に必要な、
当該登録空家の所有者が行う家財の撤去に補助するもの。補助限度額10万円。(府負担:1/2、市負担:1/2)
木津川市の公式サイト(新しいタブで開きます)
この制度のページは移動または削除されたようです(2026-08-24時点)。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
地域受入体制整備促進事業
終了
その他
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 企画戦略部 学研企画課
移住促進特別区域又は移住促進特別区域の指定を受けようとする地域において、
移住希望者の受入れを促進するために行う事業に対して補助を行うもの。補助限度額は50万円。(府負担:1/2、市負担:1/2)
木津川市の公式サイト(新しいタブで開きます)
この制度のページは移動または削除されたようです(2026-08-24時点)。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
地域受入体制整備促進事業
終了
その他
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- マチオモイ部 学研企画課
移住促進特別区域又は移住促進特別区域の指定を受けようとする地域において、
移住希望者の受入れを促進するために行う事業に対して補助を行うもの。補助限度額は50万円。(府負担:1/2、市負担:1/2)
木津川市の公式サイト(新しいタブで開きます)
この制度のページは移動または削除されたようです(2026-08-24時点)。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
移住促進住宅整備事業
終了
利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 180万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 企画戦略部 学研企画課
移住促進特別区域において、登録空家を取得又は賃借等し自ら居住する目的で生活するために必要な改修に対し、
補助を行うもの。補助限度額180万円。(府負担:1/2、市負担:1/2)
木津川市の公式サイト(新しいタブで開きます)
この制度のページは移動または削除されたようです(2026-08-24時点)。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
地域受入体制整備促進事業
終了
その他
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 企画戦略部 学研企画課
移住促進特別区域又は移住促進特別区域の指定を受けようとする地域において、
移住希望者の受入れを促進するために行う事業に対して補助を行うもの。補助限度額は50万円。(府負担:1/2、市負担:1/2)
木津川市の公式サイト(新しいタブで開きます)
この制度のページは移動または削除されたようです(2026-08-24時点)。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
移住促進住宅整備事業
終了
利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 180万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- マチオモイ部 学研企画課
移住促進特別区域において、登録空家を取得又は賃借等し自ら居住する目的で生活するために必要な改修に対し、
補助を行うもの。補助限度額180万円。(府負担:1/2、市負担:1/2)
木津川市の公式サイト(新しいタブで開きます)
この制度のページは移動または削除されたようです(2026-08-24時点)。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。