十日町市には、国の調査に「現在も実施中」として登録されている空き家の制度がありません。ただし、過去に実施されていた制度のページのうち1件は十日町市の公式サイトに今も残っています。
「制度が無い」とは限りません。ここでいう「登録が無い」は、国が行っている調査に現在有効な制度として載っていないという意味です。自治体が独自に始めた制度、調査のあとに新設・再開された制度は反映されていません。公式ページが今も残っているものは、制度が続いている可能性があります。まずは下記のページか、担当課でご確認ください。
国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。
利活用取得
【家屋改修】 空き家バンク制度により空き家を取得しや市外からの転入者に対して、その改修費を補助するもの。 ・補助率：10/10 ・補助限度額：50万円。 【家賃等補助】 空き家バンクにより空き家を賃借した市外からの40歳以下の転入者に対して、その賃貸借にかかる敷金・礼金及び家賃月額の一部を補助するもの。 ・補助率：敷金・礼金1/2、家賃月額3/10 ・補助限度額：敷金・礼金5万円 家賃月額 48万円(24ケ月分) 【家財道具処分】 空き家バンクに登録(見込)の物件の家財道具等の処分費の一部を補助するもの。 ・補助率：1/2 ・補助限度額：10万円
十日町市の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-08-24時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 十日町市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
主な要件は次のとおりです。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。