空家等除却支援事業補助金
除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市整備部建築住宅課 住宅対策係
空き家所有者等が行う特定空家等又は不良度100点以上の空家等除去への補助事業に対して補助するもの。補助率1/2。補助限度額50万円（居住誘導区域内は65万円）。
柏崎市の空き家補助金・支援制度
柏崎市には、空き家に使える制度が3件あります。解体に出るもの、空き家バンクを通じたもの、改修や活用に出るもの。上限額はいちばん大きいもので50万円です。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
いま使える制度（3件）
住まい快適リフォーム事業補助金（空き家分）
利活用空き家バンク
- 補助率
- 30%
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市整備部建築住宅課 住宅対策係
１年以上居住されていない空き家又は空き家バンクを通じて売買された空き家に転居する際に、リフォーム費用の一部を補助するもの。補助率は補助対象工事費の30%。補助限度額は市内転居の場合50万円。県内他市町村からの転入の場合70万円。県外からの転入の場合105万円。また、申請者が子育て世帯又は若者世帯の場合は、補助限度額に20万円を加算。
空き家活用のための家財道具等処分支援事業補助金
空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 10万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市整備部建築住宅課 住宅対策係
空き家バンク登録物件所有者又は購入者（購入者の場合は県外からの転入に限る）に対し、家財道具処分（附帯する清掃含む）の経費について補助するもの。補助率1/2。補助限度額は10万円。
補助金が出ても、解体費は残ります
- 木造30坪の解体費（目安）
- 100万〜200万円
- 柏崎市の補助上限
- 50万円
- 手元から出る額
- 50万円〜150万円
柏崎市の制度は補助率50%・上限50万円です。100万円の工事なら補助は50万円、200万円なら50万円。補助率がかかるため、上限額がそのまま出るとは限りません。
解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。 補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。
そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。
- 買い取ってもらう解体費をかけずに現金化できます。傷んだ家、再建築ができない土地、 相続人が複数いる物件でも、買取なら話が進むことがあります。
- 解体してから売る更地のほうが買い手のつく土地もあります。 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかが分かれ目です。
- そのまま持ち続ける固定資産税と管理の手間が毎年かかります。 特定空家に指定されると住宅用地の特例が外れ、税額が上がります。
どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。
広告
無料で概算の査定額がわかります。入力は都道府県・市区町村・築年数・土地面積の4つで、詳しい話はそのあと電話かメールで進みます。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 柏崎市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
終了した制度を見る（9件）
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
住まい快適リフォーム事業補助金
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 30%
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市整備部建築住宅課 指導係
１年以上居住されていない空き家（空き家バンクを通じて売買された空き家を含む）に転居する際に、リフォーム費用の一部を補助するもの。補助率は補助対象工事費の30%。補助限度額は市内転居の場合50万円。県内他市町村からの転入の場合70万円。県外からの転入の場合105万円。申請者が子育て世帯又は若者世帯の場合は補助限度額が20万円加算される。
住まい快適リフォーム事業（空き家分）
終了利活用
- 補助率
- 30%
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- 都市整備部建築住宅課 指導係
１年以上居住されていない空き家に転居する際に、リフォーム費用の一部を補助するもの。補助率は補助対象工事費の30%。補助限度額は市内転居の場合50万円。県内他市町村からの転入の場合70万円。県外からの転入の場合105万円。申請者が子育て世帯の場合は補助限度額が20万円加算される。
空き家活用のための家財道具等処分支援事業補助金
終了空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 10万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市整備部建築住宅課 住宅対策係
空き家バンク登録物件所有者又は購入者（購入者の場合は県外からの転入に限る）に対し、家財道具処分（附帯する清掃含む）の経費について補助するもの。補助率1/2。補助限度額は10万円。
空き家バンク制度
終了空き家バンク
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- 都市整備部建築住宅課 指導係
所有者が登録した市内にある空き家の売買・賃貸情報をホームページで公開し、利用希望者とのマッチングを支援する。
柏崎市空家等除却支援事業補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市整備部建築住宅課 指導係
市町村が実施する空き家所有者等が行う特定空家等又は不良度100点以上の空家等除去への補助事業に対して補助するもの。補助率1/2。補助限度額50万円（居住誘導区域内は65万円）。
空き家活用のための家財道具等処分支援事業
終了空き家バンク
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- 都市整備部建築住宅課 指導係
空き家の所有者または県外からの転入者が空き家バンク登録物件に残る家財道具等を処分する際に、処分費の一部を補助するもの。
空き家バンク登録物件見回り及び草刈等代行制度
終了空き家バンク
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- 都市整備部建築住宅課 指導係
空き家バンクに登録した物件について、定期的に見廻りを行う。また成約された際に、敷地内の草刈や枝葉選定を代行するもの。初回登録から2年間限定。
柏崎市空家等除却支援事業補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市整備部建築住宅課 指導係
市町村が実施する空き家所有者等が行う特定空家等又は不良度100点以上の空家等除去への補助事業に対して補助するもの。補助率1/2。補助限度額50万円（居住誘導区域内は65万円）。
住まい快適リフォーム事業補助金
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 30%
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市整備部建築住宅課 指導係
１年以上居住されていない空き家（空き家バンクを通じて売買された空き家を含む）に転居する際に、リフォーム費用の一部を補助するもの。補助率は補助対象工事費の30%。補助限度額は市内転居の場合50万円。県内他市町村からの転入の場合70万円。県外からの転入の場合105万円。申請者が子育て世帯の場合は補助限度額が20万円加算される。