空家等建物状況調査費補助
終了利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 3万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市政策課 都市調整係
空き家の所有者又は購入（予定）者が行う、空き家バンクに登録された空き家の建物状況調査に補助するもの。補助率補助率1/2。補助金限度額３万円。
小田原市の空き家補助金
小田原市でいま使える制度
- 国の調査への現在の登録
- なし
- 過去に記録のある制度
- 4件
小田原市には、国の調査に「現在も実施中」として登録されている空き家の制度がありません。ただし、過去に実施されていた制度のページのうち4件は小田原市の公式サイトに今も残っています。いちばん新しいもので2025年度の予算がついていました。
「制度が無い」とは限りません。ここでいう「登録が無い」は、国が行っている調査に現在有効な制度として載っていないという意味です。自治体が独自に始めた制度、調査のあとに新設・再開された制度は反映されていません。公式ページが今も残っているものは、制度が続いている可能性があります。まずは下記のページか、担当課でご確認ください。
解体した場合の自己負担（目安）
木造30坪の解体費（目安）
100万〜200万円
から
この市区町村の補助上限—
を引くと
手元から出る額
100万〜200万円
方法ごとの確認先
- そのまま売る
- 解体費はかかりません。売却額が分かれば、解体した場合と比べられます。確認先は買取業者や不動産会社の査定です。 相続した家なら、相続から3年後の年末までに売ると、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる国の特例もあります（要件）。
- 解体してから売る
- 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかで決まります。補助金は予算に達すると年度の途中でも締め切られるので、受付状況は各制度の担当課へ。
- 持ち続ける
- 固定資産税と管理の手間が毎年かかります。税額は市区町村の税務課で確認できます。
査定の申し込みは、売却を検討している方が対象です。 管理や税金の一般的な相談には向きません。その場合は市区町村の担当課へどうぞ。
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解体する前に、売れる額を確かめる
無料・入力は4項目（都道府県・市区町村・築年数・土地面積）。売却を考えている方向けです。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
再建築不可・接道のない家や相続人が複数いる家については、別のページにまとめています。
過去に確認されている制度（4件）
国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。
小田原市木造住宅耐震改修費補助事業
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 45万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市政策課 都市調整係、 建築指導課 指導係
空き家の所有者等が行う耐震性が不足している空き家の除却に補助するもの。補助率1/2。補助金限度額45万円。
空家等売却仲介手数料補助事業
終了利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 5万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市政策課 都市調整係
空き家の売却に伴い所有者に生じる仲介手数料に補助するもの。補助率1/2。補助金限度額５万円。
小田原市木造住宅耐震改修費補助事業
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 30万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 都市政策課 都市調整係、 建築指導課 指導係
空き家の所有者等が行う、昭和56年5月以前に建築された耐震性が不足している木造住宅の空き家の除却に補助するもの。補助率1/2。補助金限度額30万円。
相続した空き家を売ったときの特別控除（国の制度）
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば 譲渡所得から最高3,000万円を控除できます （相続人が3人以上なら2,000万円）。国の制度なので、どの市区町村の家でも対象になりえます。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
相続から3年を過ぎると使えません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
この特例は売却したときに使えるものです。解体費と売却額を比べる