空き家しらべ全国自治体の空き家補助金データベース このサイトについて
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深谷市の空き家補助金・支援制度

深谷市には、空き家に使える制度が4件あります。解体に出るもの、改修や活用に出るもの。上限額はいちばん大きいもので200万円です。

出典:各制度の深谷市公式ページ / 制度の存在確認:2026-04-15時点 / このページの更新:2026-08-24

申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。

いま使える制度(4件)

深谷市危険空家等除却補助金

除却・解体

補助率
4/5
上限額
80万円
予算年度
2025年度
担当課
自治振興課空家対策係

・老朽化しており、かつ危険な空き家の所有者が行う空き家の除却に対して補助するもの。 ・補助率4/5。補助限度額80万円。

深谷市の公式ページ(新しいタブで開きます)

老朽空家等を除却した土地に係る固定資産税等の減免制度

除却・解体

予算年度
2025年度
担当課
自治振興課空家対策係

老朽空家等を除却した土地について、住宅用地特例が適用された場合と同様に固定資産税等を減免するもの。

深谷市の公式ページ(新しいタブで開きます)

深谷市空き家利活用改修補助金

利活用

補助率
2/3
上限額
200万円
予算年度
2025年度
担当課
自治振興課空家対策係

・地域コミュニティの活性化を図るため、空き家を改修して地域活性化の用途で利活用するかたへ、改修(リフォーム)費用の補助を行うもの。 ・補助率2/3。補助限度額200万円。

深谷市の公式ページ(新しいタブで開きます)

深谷市移住促進農地付き空き家改修補助金

利活用

補助率
1/2
上限額
80万円
予算年度
2025年度
担当課
自治振興課空家対策係

・空き家を活用して、遊休農地、耕作放棄地の解消と、耕作希望の移住者のマッチングを後押しするため、空き家を改修して賃貸するかたや購入予定のかたへ、費用の補助を行うもの。 ・補助率1/2。補助限度額80万円。

深谷市の公式ページ(新しいタブで開きます)

補助金が出ても、解体費は残ります

木造30坪の解体費(目安)
100万〜200万円
深谷市の補助上限
80万円
手元から出る額
20万円〜120万円

深谷市の制度は補助率80%・上限80万円です。100万円の工事なら補助は80万円、200万円なら80万円。補助率がかかるため、上限額がそのまま出るとは限りません。

解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。 補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。

そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。

どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。

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無料で概算の査定額がわかります。入力は都道府県・市区町村・築年数・土地面積の4つで、詳しい話はそのあと電話かメールで進みます。

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自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります

相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除

相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります (相続人が3人以上の場合は2,000万円)。 深谷市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。

控除額
最高3,000万円(相続人3人以上は2,000万円)
売却の期限
相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
制度の適用期限
令和9年12月31日までの譲渡

主な要件は次のとおりです。

期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。

国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(新しいタブで開きます)

適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。

終了した制度を見る(5件)

検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。

老朽空家等を除却した土地に係る固定資産税等の減免制度

終了

除却・解体

予算年度
2025年度
担当課
自治振興課空家対策係

老朽空家等を除却した土地について、住宅用地特例が適用された場合と同様に固定資産税等を減免するもの。

深谷市の公式ページ(新しいタブで開きます)

老朽空家等の除却に係る固定資産税等の減免制度

終了

除却・解体

予算年度
2022年度
担当課
協働推進部自治振興課 空家対策係

老朽空家等を除却した土地について、住宅用地特例が適用された場合と同様に固定資産税等を減免するもの。

深谷市の公式ページ(新しいタブで開きます)

深谷市危険空家等除却補助金

終了

除却・解体

補助率
4/5
上限額
80万円
予算年度
2023年度
担当課
協働推進部 自治振興課 空家対策係

・老朽化して危険な空き家の所有者が行う空き家の除却に対して補助するもの。 ・補助率4/5。補助限度額80万円。

深谷市の公式ページ(新しいタブで開きます)

深谷市無接道敷地内の空家等除却補助金

終了

除却・解体

補助率
1/2
上限額
50万円
予算年度
2023年度
担当課
協働推進部 自治振興課 空家対策係

・無接道土地にある空き家の隣地所有者が、その空き家を購入して除却する場合に補助するもの。 ・補助率1/2。補助限度額50万円。

深谷市の公式ページ(新しいタブで開きます)

深谷市移住促進農地付き空き家改修補助金

終了

利活用

補助率
1/2
上限額
40万円
予算年度
2023年度
担当課
協働推進部 自治振興課 空家対策係

・以下の①又は②の場合に補助するもの。 ①市外から市内に転入し市内で就農する者が、空き家バンクに登録された住宅を購入しリフォームする場合。 ②空き家所有者が、市外から市内に転入し市内で就農する者に対し、空き家バンクに登録された住宅を賃貸するためにリフォームする場合。 ・補助率1/2。補助限度額40万円。

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