函館市の空き家補助金・支援制度

相続した空き家を売ったときの特別控除（国の制度）

相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば 譲渡所得から最高3,000万円を控除できます （相続人が3人以上なら2,000万円）。国の制度なので、どの市区町村の家でも対象になりえます。

控除額

最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）

売却の期限

相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで

制度の適用期限

令和9年12月31日までの譲渡

主な要件は次のとおりです。

• 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
• 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
• 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
• 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。

相続から3年を過ぎると使えません。

国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）

適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。

この特例は売却したときに使えるものです。解体費と売却額を比べる