空き家改修支援事業
利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設計画課
居住誘導区域内に所在し、空き家情報バンクに登録された空き家の改修に補助するもの。補助率1/3、補助限度額100万円。子育て世帯の転入の場合は140万円。
長泉町の空き家補助金・支援制度
長泉町には、空き家に使える制度が1件あります。空き家バンクを通じたもの、改修や活用に出るもの。上限額はいちばん大きいもので100万円です。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
いま使える制度（1件）
自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 長泉町に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
終了した制度を見る（5件）
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
空き家改修支援事業
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設計画課
居住誘導区域内に所在し、空き家情報バンクに登録された空き家の改修に補助するもの。補助率1/3、補助限度額100万円。子育て世帯の転入の場合は140万円。
空き家等情報バンク事業
終了空き家バンク
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- 都市環境部門 建設計画課 計画チーム
不動産関係事業者が所有または管理する空き家住宅及び都市機能誘導区域内の空き店舗を情報バンクに登録し、町内への移住希望者などへ、町ホームページで情報提供をする。
空き家改修支援事業
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建設計画課
居住誘導区域内に所在し、空き家情報バンクに登録された空き家の改修に補助するもの。補助率1/3、補助限度額100万円。子育て世帯の転入の場合は140万円。
空き家改修事業
終了利活用
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2022年度
町の空き家等情報バンクに登録された物件のうち、居住誘導区域内で1年以上の空き家の改修に補助するもの。 補助率1/3 補助限度額 上限100万円 ※但し、子育て世帯または転入世帯は120万円、子育て世帯かつ転入世帯は140万円 ※条件 改修後10年以上居住するなど
住宅地供給促進事業
終了除却・解体
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 200万円
- 予算年度
- 2022年度
居住誘導区域内にある除却後に3区画以上（1区画165㎡）宅地分譲することを前提とした既存建築物の除却費に対して補助するもの。 補助率1/3 補助上限額200万円