高齢者等住み替え支援事業
空き家バンクその他
- 上限額
- 20万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設部 住宅課 住宅対策係
高齢者等世帯が住替えをし、持ち家を空き家バンクに登録したとき、住替え先が町内の場合20万円、住替え先が町外の場合10万円を補助。
音更町の空き家補助金・支援制度
音更町には、空き家に使える制度が1件あります。空き家バンクを通じたもの、そのほかの支援。上限額はいちばん大きいもので20万円です。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
いま使える制度（1件）
自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 音更町に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
終了した制度を見る（9件）
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
高齢者等住み替え支援事業
終了空き家バンクその他
- 上限額
- 20万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設部 住宅課 住宅対策係
高齢者等世帯が住替えをし、持ち家を空き家バンクに登録したとき、住替え先が町内の場合20万円、住替え先が町外の場合10万円を補助。
空家活用定住促進事業
終了取得
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設部 住宅課 住宅対策係
空き家を居住する目的で購入する人にその費用の一部を補助するもの。購入費の1/3、補助限度額50万円。子育て世帯、転入世帯は各10万円の加算あり。
空家活用定住促進事業
終了取得
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建設部建築住宅課住宅係
空き家を居住する目的で購入する人にその費用の一部を補助するもの。購入費の1/3、補助限度額50万円。子育て世帯、転入世帯は各10万円の加算あり。
老朽危険空家等除却事業
終了除却・解体
- 補助率
- 4/5
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設部 住宅課 住宅対策係
市街地等で適正に管理されていない状態の空き家を解体する所有者にその費用の一部を補助するもの。解体費の4/5、補助限度額50万円。
老朽危険空家等除却事業
終了除却・解体
- 補助率
- 4/5
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建設部建築住宅課住宅係
市街地等で適正に管理されていない状態の空き家を解体する所有者にその費用の一部を補助するもの。解体費の4/5、補助限度額50万円。
高齢者等住み替え支援事業
終了空き家バンク
- 上限額
- 20万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建設部建築住宅課住宅係
高齢者等が世帯住み替えをし、持ち家を空き家バンクに登録したとき、住み替え先が町内の場合20万円、住み替え先が町外の場合10万円を補助。
空家活用定住促進事業
終了取得
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2022年度
空き家を居住する目的で購入する人にその費用の一部を補助するもの。購入費の1/3、補助限度額50万円。子育て世帯、転入世帯は各10万円の加算あり。
老朽危険空家等除却事業
終了除却・解体
- 補助率
- 4/5
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2022年度
市街地等で適正に管理されていない状態の空き家を解体する所有者にその費用の一部を補助するもの。解体費の4/5、補助限度額50万円。
高齢者等住み替え支援事業
終了その他
- 上限額
- 20万円
- 予算年度
- 2022年度
高齢者等が世帯住み替えをし、持ち家を空き家バンクに登録したとき、住み替え先が町内の場合20万円、住み替え先が町外の場合10万円を補助。