国分寺市の空き家補助金・支援制度
国分寺市で確認できた空き家の制度は1件(2026年4月15日時点)です。このほか、当サイトが公式サイトで今年度の実施を確認した解体補助が1件あります。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
出典:各制度の国分寺市公式ページ / 制度の存在確認:2026-04-15時点 / このページの更新:2026-10-18
公式サイトで確認した2026年度の解体補助(1件)
国の調査データには現行の制度として載っていませんが、当サイトが市区町村の公式ページを開いて、今年度の実施を確かめたものです。予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終わることがあります。申請の前に、公式ページか担当課でご確認ください。
木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金(除却)
除却・解体
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 70万円(除却・建替えに伴う除却とも)
- 受付
- 令和8年4月1日〜令和9年1月29日(交付申請)。工事完了報告は令和9年3月9日まで
- 担当課
- 都市企画部 都市づくり課 住宅対策担当
昭和56年5月以前に建築された木造住宅で、市の耐震診断(無料)の結果、耐震性がない(上部構造評点が1.0未満)と診断された家屋の所有者が対象です。助成金交付決定通知書を受け取ってから工事契約をする必要があります。空き家に限りません。
国分寺市の公式ページ(新しいタブで開きます)
公式ページの記載:「申請期間 令和8年4月1日(水曜日)~ 令和9年1月29日(金曜日)(ページ更新日 令和8年7月21日)」(2026-10-18 当サイト確認)
解体した場合の自己負担(目安)
木造30坪の解体費(目安)
100万〜200万円
−から
国分寺市の補助上限70万円
=を引くと
手元から出る額
66.7万円〜133.3万円
補助率33%・上限70万円なので、100万円の工事でも補助は33.3万円です。
方法ごとの確認先
- そのまま売る
- 解体費はかかりません。売却額が分かれば、解体した場合と比べられます。確認先は買取業者や不動産会社の査定です。
相続した家なら、相続から3年後の年末までに売ると、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる国の特例もあります(要件)。
- 解体してから売る
- 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかで決まります。補助金は予算に達すると年度の途中でも締め切られるので、受付状況は各制度の担当課へ。
- 持ち続ける
- 固定資産税と管理の手間が毎年かかります。税額は市区町村の税務課で確認できます。
査定の申し込みは、売却を検討している方が対象です。
管理や税金の一般的な相談には向きません。その場合は市区町村の担当課へどうぞ。
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解体する前に、売れる額を確かめる
無料・入力は4項目(都道府県・市区町村・築年数・土地面積)。売却を考えている方向けです。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント(宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号)による直接買取です。全国対応。
当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
再建築不可・接道のない家や相続人が複数いる家については、別のページにまとめています。
そのほかの制度(1件)
空き家相談員制度
その他
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- まちづくり部まちづくり推進課住宅対策担当
市に登録された空き家相談員が、所有者等が抱える問題(相続、片付、解体、売却等)に関する相談を無料で受付ける制度。
国分寺市の公式ページ(新しいタブで開きます)
相続した空き家を売ったときの特別控除(国の制度)
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば
譲渡所得から最高3,000万円を控除できます
(相続人が3人以上なら2,000万円)。国の制度なので、どの市区町村の家でも対象になりえます。
- 控除額
- 最高3,000万円(相続人3人以上は2,000万円)
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物(マンション等)は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
相続から3年を過ぎると使えません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(新しいタブで開きます)
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。
税務署または税理士にご確認ください。
この特例は売却したときに使えるものです。解体費と売却額を比べる
終了した制度を見る(4件)
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
空き家相談員制度
終了
その他
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- まちづくり部まちづくり推進課住宅対策担当
市に登録された空き家相談員が,所有者等が抱える問題(相続,片付,解体,売却等)に関する相談を無料で受付ける制度。
国分寺市の公式ページ(新しいタブで開きます)
空き家不動産流通促進事業
終了
その他
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- まちづくり部都市計画課住宅政策係
市内の不動産事業者と連携し、不動産事業者の数社から提示のあった売却価格などが比較できる資料を無料で提供する制度。
国分寺市の公式ページ(新しいタブで開きます)
空き家不動産流通促進事業
終了
その他
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- まちづくり部都市計画課住宅政策係
市内の不動産事業者と連携し、不動産事業者の数社から提示のあった売却価格などが比較できる資料を無料で提供する制度。
国分寺市の公式ページ(新しいタブで開きます)
空き家相談員制度
終了
その他
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- まちづくり部まちづくり推進課住宅対策担当
市に登録された空き家相談員が、所有者等が抱える問題(相続、片付、解体、売却等)に関する相談を無料で受付ける制度。
国分寺市の公式ページ(新しいタブで開きます)