朝来市には、国の調査に「現在も実施中」として登録されている空き家の制度がありません。ただし、過去に実施されていた制度のページのうち4件は朝来市の公式サイトに今も残っています。
「制度が無い」とは限りません。ここでいう「登録が無い」は、国が行っている調査に現在有効な制度として載っていないという意味です。自治体が独自に始めた制度、調査のあとに新設・再開された制度は反映されていません。公式ページが今も残っているものは、制度が続いている可能性があります。まずは下記のページか、担当課でご確認ください。
国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。
除却・解体
空き家の所有者等が行う空き家（事前調査により不良度が75点以上と判定されたもの）の除却に補助するもの。75点～99点の空き家については条件付きでの補助となる。 補助率2/3。補助金限度額1,332千円。
朝来市の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-08-24時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
利活用
空き家バンクに登録した空き家の所有者に対して、当該空き家内にある家財道具の処分等に要する経費の一部を補助するもの。 補助率1/2。補助限度額10万円。
朝来市の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-08-24時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
利活用
空き家の所有者等が行う空き家の内部改修費用等の一部を補助するもの。 補助率1/2。補助限度額60万円。市内業者利用の場合は最大10万円加算。
朝来市の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-08-24時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
取得
空き家等中古住宅購入に対し、購入額の一部を補助するもの。補助率、4/100。限度額40万円。転入者、多世代同居等により別途加算措置有り。 ※予算は新築等にかかる補助分も含む
朝来市の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-08-24時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
除却・解体
個人が所有する空家のうち、朝来市不良住宅等除却支援補助事業による事前調査の結果、 ①構造の腐朽又は破損の程度に係る評点が25点以上で、かつ周辺への影響度３項目のうち、該当項目が１以上あるもの ②不良住宅又は準不良住宅と認められたもので、土地利用計画書の提出がなされないもの 上記のいずれかに該当する空家の除却に対し補助するもの。 補助率1/5。補助限度額40万円。
公式ページのURLが登録されていません。朝来市の担当課へお問い合わせください。
補助額は「工事費 × 補助率」と上限額の小さいほうになります。
解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。 補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。
そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。
どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。
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相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 朝来市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
主な要件は次のとおりです。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。